# ＬＩＮＥヤフー（4689） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20261105565141
種別: 開示
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーは、一定数以上の株式を1年以上継続保有する株主を対象に、保有株式数に応じて最大50万円分のYahoo!ショッピング商品券を贈る株主優待制度を導入する。初回の基準日は2027年3月31日で、毎年実施する予定。

## 会社が挙げた理由

個人投資家層の拡大や中長期的な株式保有を促進し、当社株式への投資意欲を高めるとともに、株主に当社サービスを継続利用してもらい、当社事業・サービスへの理解を深めてもらうため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月5日
- 実施日: 初回基準日は2027年3月31日（予定）。対象株主への案内は毎年7月頃に郵送（予定）
- 対象期間: 毎年3月末日を基準日とする株主優待制度。商品券の利用期間は優待案内発送から翌年1月頃まで（予定）
- 金額: ヤフーショッピング商品券贈呈額：5,000株以上10,000株未満は25,000円分、10,000株以上50,000株未満は50,000円分、50,000株以上100,000株未満は250,000円分、100,000株以上は500,000円分
- 数量・規模: 対象株主は普通株式5,000株（50単元）以上を同一株主番号で1年以上継続保有。1年以上継続保有は、3月末日、前年9月末日、前年3月末日の3回連続で株主名簿に記載または記録されていること
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 個人投資家層の拡大や中長期的な株式保有を促進し、当社株式への投資意欲を高めること、ならびに株主に当社サービスを継続的に利用してもらい、当社事業およびサービスへの理解を深めてもらうこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 初回基準日は2027年3月31日。対象株主へ毎年7月頃に詳細を郵送。制度に変更や公表すべき事項が生じた場合は、ウェブサイト等で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本日付の取締役会において、下記のとおり、株主優待制度を導入することを決定」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社株式への投資意欲を高め、継続的かつより多くの当社株式を保有していただく」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年3月末日（基準日）時点の当社株主名簿に記載または記録されており…5,000株以上を…1年以上継続して保有する株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初回基準日は2027年3月31日」「毎年7月頃」「25,000円分」「500,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「5,000株（50単元）以上」「3回連続」「25,000円分」から「500,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容が「２．本株主優待の内容」として記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象となる株主様」の記載はあるが、契約相手方の名称はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は2027年3月31日」「保有株式数に応じて…商品券を贈呈」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株主優待制度を導入することを決定」と記載されているが、業績の増減は記載されていない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年3月末日（基準日）」「毎年7月頃に郵送でお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を導入することを決定」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日付の取締役会において…導入することを決定」および「初回基準日は2027年3月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「初回基準日は2027年3月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日付の取締役会において…株主優待制度を導入することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを決定いたしました」「翌年1月頃までの予定」「毎年7月頃に郵送でお知らせ」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本ヤフーショッピング商品券の受け取りには、Yahoo! JAPAN IDが必要」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録されており…株主様を対象」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本ヤフーショッピング商品券は、日本在住者のみご利用いただけます」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日は2027年3月31日」「毎年7月頃に郵送でお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主優待制度の導入に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「対象となる株主様」、保有株式数別の「本ヤフーショッピング商品券贈呈額」、および「初回基準日は2027年3月31日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「個人投資家層の拡大や中長期的な株式保有の促進が企業価値向上の重要な要素」「投資意欲を高め」」）