# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20261104564264
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、連結子会社化やPayPayなどの成長で売上収益と調整後EBITDAが増えた一方、営業利益と親会社帰属中間利益は前年同期を下回りました。通期の売上収益・調整後EBITDA・調整後EPS予想と期末配当予想を引き上げました。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、BEENOS、LINE MAN、LINE Bank Taiwanの連結子会社化に加え、PayPay連結、メディア事業のアカウント広告・LYPプレミアム、コマース事業のYahoo!ショッピングやZOZOグループなどが増収となったため増加しました。通期予想の引き上げは、アスクル、LINE MAN、PayPay連結が当初想定を上回って推移し、PayPay連結の収益性も想定を上回ったためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1117668,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":198862,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.3}
- 経常利益: {"value":175866,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92909,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- １株当たり当期純利益: 13.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.7%","前期末":"26.8%"}
- 総資産: {"value":11847603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3763781,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":171851,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207309,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235063,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1265023,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2330000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":640000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"調整後EPS":{"value":35,"unit":"円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":2240000,"revised_forecast":2330000,"change":90000,"change_rate":4,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"previous_forecast":585000,"revised_forecast":640000,"change":55000,"change_rate":9.4,"unit":"百万円"},"調整後EPS":{"previous_forecast":30,"revised_forecast":35,"change":5,"change_rate":16.7,"unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":3656,"unit":"億円","yoy_pct":2.2},"コマース事業":{"value":4833,"unit":"億円","yoy_pct":11.8},"戦略事業":{"value":2710,"unit":"億円","yoy_pct":31.4},"その他":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":-15.2},"調整額":{"value":-63,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"指標":"調整後EBITDA","メディア事業":{"value":1510,"unit":"億円","yoy_pct":12.1},"コマース事業":{"value":833,"unit":"億円","yoy_pct":16.3},"戦略事業":{"value":741,"unit":"億円","yoy_pct":66.8},"その他":{"value":25,"unit":"億円","yoy_pct":-22.9},"調整額":{"value":-44,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":95908,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（セグメント情報について）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,888,742,311株
- 期末自己株式数: 25,505,766株
- 業績の増減要因: 前期に実施したBEENOS、LINE MAN、LINE Bank Taiwanの連結子会社化、PayPay連結、アカウント広告・LYPプレミアム・Yahoo!ショッピング・ZOZOグループなどの増収。増収により、連結子会社化に伴う販売促進費・支払手数料・人件費などの販管費増加を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上収益は1,117,668百万円、通期予想は2,330,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比12.3％増、営業利益は同7.3％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は同32.8％減。調整後EBITDAは同22.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は1,117,668百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は198,862百万円（同7.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益198,862百万円、税引前中間利益175,866百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益92,909百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は7.30円、2027年3月期予想は12.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業の売上収益2.2％増・調整後EBITDA12.1％増、コマース事業11.8％増・16.3％増、戦略事業31.4％増・66.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益1,117,668百万円、営業利益198,862百万円。前年同期の売上収益995,367百万円、営業利益214,526百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期末25.7％、前期末26.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期171,851百万円、前年中間期231,111百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期に実施したBEENOS(株)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に増減額・増減率が示され、PayPay連結取扱高11.1兆円、PayPay銀行貸出金残高1兆3,977億円と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「連結子会社化」「PayPay連結の成長」「アカウント広告」「LYPプレミアム」「Yahoo!ショッピング」などが増減要因として記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…前回予想を上回る見通し」「調整後EBITDAおよび調整後EPSについても前回予想を上回る見通し」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上収益1,117,668百万円、通期予想2,330,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報を遡及修正」「前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」、および「前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PayPay連結取扱高は、11.1兆円」「PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆3,977億円」。」）