# ＬＩＮＥヤフー（4689） （変更）法定事前開示書類（合併）（LINEヘルスケア株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260730503681
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーが、カカクコム株式の公開買付けについて、買付価格、開始予定時期、前提条件、そして公開買付者への間接出資予定を追記した。従来の「提案書の提出」という記載を、公開買付けの開始予定と共同出資予定を含む内容に変更している。

## 会社が挙げた理由

開示済みの事前開示事項に変更が生じたため、会社法および会社法施行規則に基づき変更後の事項を開示した。LINEヤフーの出資は、本公開買付け成立後、本取引の実行に必要となる資金への充当を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: BCPE Blitz Cayman, L.P.による株式会社カカクコムに対する公開買付けの開始予定及びLINEヤフーによるBCPE Blitz Cayman, L.P.への間接的な共同出資予定
- 決定機関: LINEヤフー取締役会
- 決定日: 2026年7月29日（本公開買付けの実施決定および出資予定の決議）
- 実施日: 本公開買付けは2026年9月中旬開始予定。LINEヤフーの出資は本公開買付け開始後、成立後の決済時までの期間に予定
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 買付価格：1株当たり3,520円。不応募契約を締結できた場合は1株当たり3,640円。LINEヤフーの出資額：not_disclosed
- 数量・規模: カカクコム社株式および新株予約権を対象。取得対象は同社株式の全てを予定。LINEヤフーは公開買付者の持分の全てを保有するBCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.に出資予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本取引の実行に必要となる資金への充当を目的としている。変更開示の理由は開示事項に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条第7号、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条第1項第6号、金融商品取引法による公開買付け
- 関連する過去の開示: 2026年7月2日付の事前開示書面。2026年5月7日付および同年5月13日付の初期的な提案書。2026年7月1日付の法的拘束力を有する提案書
- 今後の予定: 2026年9月中旬に本公開買付けを開始することが見込まれている。本公開買付け成立後、決済時までにLINEヤフーが間接出資する予定。前提条件が充足されない場合は公開買付けを実施せず、本取引の検討を中止する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「同社株式の全てを取得し、同社株式を非公開化すること」および「1株当たりの買付け等の価格を3,520円（…3,640円）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「LINEヤフーによるBCPE Blitz Cayman, L.P.への間接的な共同出資予定」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「カカクコム社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月29日付で」「価格を3,520円（…3,640円）」「開始時期は、2026年9月中旬が見込まれております」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「3,520円」「3,640円」「2026年7月29日」「2026年9月中旬」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「LINEヤフーは、…2026年7月29日開催の取締役会において決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社カカクコム」「KDDI株式会社」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年7月2日付で…事前開示書面の備置きを行っておりますが、今般、開示事項に変更が生じました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「公開買付けの開始予定」「間接的な共同出資予定」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年7月2日付」「2026年5月7日付及び同月13日付」「2026年7月1日付」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類（変更）」「開示事項に変更が生じました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「同社株式の全てを取得し、同社株式を非公開化すること」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「本公開買付けの実施には…前提条件があり」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本公開買付けの開始時期は、2026年9月中旬が見込まれております」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月29日開催の取締役会において決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「開始時期は…見込まれております」「前提条件のいずれかが充足されないことが明らかになった場合…検討を中止」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「カカクコム社が…賛同意見を表明」「KDDI株式会社との間で…不応募契約を締結できた場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社カカクコムに対する公開買付け」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「2026年6月1日にケイマン諸島法に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「開始時期は、2026年9月中旬が見込まれております」「出資することを予定している」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条第7号…に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「出資することを予定している」とあるが出資額の記載はない。公開買付けの買付予定数の記載もない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項を開示いたします」「実施することを決定しました」」）