# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260724598934
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比13.1％増、営業利益が6.4％増となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も19.2％増加した。売上収益と調整後EBITDAはいずれも第1四半期として過去最高となった。

## 会社が挙げた理由

BEENOS、LINE MAN、LINE Bank Taiwanの連結子会社化に伴う増収に加え、PayPay連結売上、メディア事業のアカウント広告・LYPプレミアム、コマース事業のYahoo!ショッピング等が伸長した。販管費は増加したものの、増収で費用増を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":553987,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":101175,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":99117,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8,"表示科目":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":58060,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2,"表示科目":"親会社の所有者に帰属する四半期利益"}
- １株当たり当期純利益: 8.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.9,"前期末":26.8}
- 総資産: {"value":11612455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3723854,"unit":"百万円","表示科目":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25220,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-64194,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":218123,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1200934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2240000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"調整後EBITDA":{"value":585000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"調整後EPS":{"value":30,"unit":"円","yoy_pct":4.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"修正なし","revised_forecast":"修正なし","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円","有無":"無"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":11,"change":3.7,"change_rate":50.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47899,"unit":"百万円","表示科目":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（セグメント情報の前年同期数値）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月31日、セブン＆アイ・ホールディングスおよびセブン-イレブン・ジャパンとのデジタル領域の業務提携契約を締結。PayPayがセブン＆アイの第三者割当による自己株式処分を引き受け、普通株式48,309,178株を総額1,000億円で取得する予定。連結財政状態計算書のその他の金融資産が1,000億円増加する見込みだが、連結財務諸表への影響は合理的に見積もれない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6884784536,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25517496,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: BEENOS、LINE MAN、LINE Bank Taiwanの連結子会社化、PayPay連結売上、メディア事業のアカウント広告・LYPプレミアム、コマース事業のYahoo!ショッピング等による増収。販管費は増加したが、増収で費用増を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は553,987百万円、通期予想は2,240,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は13.1％増、営業利益は6.4％増、税引前四半期利益は13.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は489,631百万円から553,987百万円、営業利益は95,071百万円から101,175百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益101,175百万円、税引前四半期利益99,117百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益58,060百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想は売上収益2,240,000百万円、調整後EBITDA585,000百万円、調整後EPS30.0円。営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は7.30円、2027年3月期予想は11.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は49,184百万円から58,265百万円、コマース事業は19,530百万円から20,510百万円、戦略事業は29,338百万円から24,075百万円、その他は528百万円から373百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上収益553,987百万円・営業利益101,175百万円、前年同期は売上収益489,631百万円・営業利益95,071百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期25.9％、前期末26.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…25,220百万円の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前期に実施したBEENOS(株)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化に伴う増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益の増減額は643億円、セグメント別の増減額・増減率、アカウント広告13.3％増などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PayPay連結の成長」「『LYPプレミアム』会員数が順調に増加」「増収により費用増が吸収」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指しています」「…を見込んでいます」「本提携が…与える影響を合理的に見積ることはできません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益553,987百万円、営業利益101,175百万円、通期予想2,240,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「本提携が当社グループの連結財務諸表に与える影響を合理的に見積ることはできません」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」および「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月31日…デジタル領域における戦略的パートナーシップの構築に向けた業務提携契約…を締結しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「PayPay連結取扱高…5.5兆円」「PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆3,348億円」。」）