# ＬＩＮＥヤフー（4689） 不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策に関する報告完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260721596518
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

過去の不正アクセスを受けて実施してきた再発防止策について、総務省と個人情報保護委員会への最終報告を行い、両機関に受領された。これにより、再発防止策に関する報告手続きが完了した。

## 会社が挙げた理由

2023年11月27日に公表した不正アクセスによる情報漏えいを受けて、再発防止策を策定・実施したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策に関する報告完了
- 発生日: 2026年7月15日（総務省ならびに個人情報保護委員会への最終報告を行い、受領された日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月15日（最終報告が受領された日）
- 対象となる主体: LINEヤフー株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 不正アクセスによる情報漏えい
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 行政当局への最終報告
- 裁判所・当局: 総務省、個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed（実施概要は特設ページで公開）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き信頼回復に努め、ユーザーおよび関係者が安心してサービスを利用できるよう取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026 年 7 月 15 日に総務省ならびに個人情報保護委員会への最終報告を行い、受領された」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策の進捗に関して」「最終報告を行い、受領された」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想または予想修正に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額および利益・売上との比較に関する記載なし」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2023 年 11 月 27 日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び』にてお知らせしている不正アクセスを受け策定した再発防止策」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 15 日に総務省ならびに個人情報保護委員会への最終報告を行い、受領された」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「L I N E ヤ フ ー 株 式 会 社」「総務省ならびに個人情報保護委員会」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2026 年 7 月 15 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「再発防止策の実施概要については、以下の特設ページにて公開しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表題「不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策に関する報告完了のお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2023 年 11 月 27 日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14 更新）』」「最終報告」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「最終報告を行い、受領された」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「最終報告を行い、受領されたことをお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不正アクセスを受け策定した再発防止策」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社は、引き続き皆さまからの信頼回復に努める」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「総務省ならびに個人情報保護委員会への最終報告を行い、受領された」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 11 月 27 日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14 更新）』にてお知らせしている」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「不正アクセスを受け策定した再発防止策の進捗」「再発防止策の実施概要については、以下の特設ページにて公開しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言なし」）