# ＬＩＮＥヤフー（4689） (経過開示)BCPE Blitz Caymanによる株式会社カカクコムに対する公開買付けの開始予定及び当社によるBCPE Blitz Caymanへの間接的な共同出資予定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260716594887
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

カカクコムを非公開化するため、BCPE Blitz Caymanが公開買付けを開始する予定を公表した。LINEヤフーは、公開買付け後の資金に充てるため、公開買付者の親会社に間接出資する予定である。

## 会社が挙げた理由

ベインキャピタルの資本提供力・経営支援と、LINEヤフーのユーザー接点、データ、プロダクト開発力、決済基盤を組み合わせ、カカクコムの収益性改善、成長戦略の高度化、データ活用、コスト最適化や事業間シナジーを通じて企業価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: BCPE Blitz Cayman, L.P.、ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・LP
- 対象会社の名称: 株式会社カカクコム
- 対象会社の事業内容: 価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、インキュベーション事業
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株当たり3,520円（KDDIとの間で本不応募契約を締結できた場合は3,640円）。第8回、第10回、第11回、第13回、第14回、第15回、第17回、第18回、第19回及び第20回新株予約権は各1個当たり1円
- 買付予定数の下限: 131,805,000株（予定）
- 公開買付期間: 原則20営業日。開始時期は2026年9月中旬を見込むが、開始日・終了日は未定
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％（本日時点で対象者株式等を所有していない）","revised_forecast":"66.05％（買付予定数の下限による買付け後。特別関係者を含む）","change":"66.05ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: BCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.からの出資及び金融機関7行からの銀行融資。銀行融資は2,700億円を上限とする
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月29日
- 契約締結日: 2026年7月29日（ベインキャピタル及びLINEヤフー間の株主間契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed（公開買付けは2026年9月中旬開始予定、スクイーズアウト手続は2026年12月上旬予定）
- 価額算定の方法: DCF法、類似取引比較法、プレミアム分析、類似会社比較法
- 第三者算定機関: ゴールドマン・サックス証券株式会社
- 特別委員会: 対象会社が設置。委員の人数・属性はnot_disclosed
- 実行の前提条件: 対象会社の賛同・応募推奨の取締役会決議及びその維持、特別委員会の答申及びその維持、重大な支障となる事情がないこと、競争法等に基づく許認可・届出等のクリアランス完了又は合理的な見込み、未公表の重要事実がないこと、ベインキャピタルの最終承認及びLINEヤフーの取締役会決議
- 取得後の経営体制: 対象会社の現在の経営体制を当面維持することを基本方針とし、役職員向けの新たなインセンティブ制度を検討する。ベインキャピタルとLINEヤフーが対象者祖父母会社に出資し、経済的持分比率は50.1：49.9、議決権比率は100：0とする予定。LINEヤフー保有株式は無議決権株式とし、競争法上のクリアランス取得を条件に普通株式への転換請求権を付す予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者の普通株式及び新株予約権を対象とした現金対価の公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者株式の全てを取得し、対象者株式を非公開化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを企図」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「買付け等後の株券等所有割合…は66.05％」及び「本日時点…対象者株式及び本新株予約権を所有しておりません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「2026年6月1日にケイマン諸島法に基づき組成されたリミテッド・パートナーシップ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本スクイーズアウト手続が実施された場合には、対象者株式は…上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを企図」及び「対象者株式を非公開化する」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題に「（経過開示）」とあり、「7月1日付…法的拘束力を有する提案書」を前提に今回の予定を公表している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金3,520円（…3,640円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「ゴールドマン・サックス証券…2026年7月28日付の株式価値算定書を受領」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金対価の公開買付け」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付価格として1株当たり金額が示されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「BCPE Blitz Intermediate Holdings Cayman, L.P.から出資を受けるとともに…銀行融資…2,700億円を上限として融資」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ベインキャピタルにより組成されたリミテッド・パートナーシップ」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業」及び「飲食店向け包括的DXソリューション」「HR DXソリューション」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「既存事業における収益性改善及び成長戦略の高度化」「コスト構造の最適化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者メディアへのユーザー送客」「価格.com × AI Agent ～決済体験」「飲食店向け包括的DXソリューション」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国の競争法を含む法令等に基づき必要となる許可…本クリアランス」及び「メディアの中立性が毀損されるというディスシナジー」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年7月29日…取締役会決議を完了」及び「開始時期については、2026年9月中旬を見込んでおります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「最終的な決定を行うことを予定」「対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付前提条件」として①から⑤の条件を記載」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対象者の非公開化取引を検討するために対象者が設置した特別委員会」及び「フェアネス・オピニオンを取得しておらず」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「その後のスクイーズアウト手続」及び「株式併合を行うこと」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象者の現在の経営体制…を当面維持することを基本方針」及び「新規インセンティブ制度を導入」」）