# ＬＩＮＥヤフー（4689） 法定事前開示書類（合併）（LINEヘルスケア株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260701585956
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-02
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーが完全子会社のLINEヘルスケアを吸収合併し、LINEヘルスケアは消滅する。株式や金銭などの合併対価は交付せず、LINEヤフーの資本金・準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

LINEヘルスケアはLINEヤフーの完全子会社であり、LINEヤフーが発行済株式の全てを保有しているため、合併対価を交付しない取扱いは相当と会社は説明している。また、効力発生日後もLINEヤフーの資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は予想されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: LINEヤフー株式会社を吸収合併存続会社、LINEヘルスケア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: LINEヤフー株式会社及びLINEヘルスケア株式会社
- 決定日: 2026年7月1日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年9月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年9月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、LINEヤフーの資本金及び準備金：増加なし、LINEヤフーの資産：3,782,588百万円、LINEヤフーの負債：1,551,601百万円、LINEヘルスケアの資産：356,793千円、LINEヘルスケアの負債：1,486,504千円
- 数量・規模: LINEヘルスケアはLINEヤフーの完全子会社（発行済株式の全てをLINEヤフーが保有）
- 業績への影響: 効力発生日以後もLINEヤフーの資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていない
- 理由: LINEヘルスケアはLINEヤフーの完全子会社であり、少数株主が存在しないため。吸収合併後もLINEヤフーにおいて債務履行の見込みがあるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条、会社法施行規則第191条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法第795条第1項、会社法第319条第1項、会社計算規則第2条第3項第36号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月1日に吸収合併の効力が発生する予定。必要がある場合、両社の協議・合意により効力発生日を変更できる。重大な変更等が生じた場合は、合併条件の変更または契約解除が可能

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「LINE ヘルスケアは、2026 年 3 月 31 日時点で、負債の額が資産の額を上回る債務超過の状況」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「LINE ヤフーにおいては、本合併の効力発生日以後も資産の額が負債の額を十分に上回ることが見込まれています」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「LINE ヤフーを吸収合併存続会社、LINE ヘルスケアを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「LINE ヤフーの…資産及び負債の額は、それぞれ 3,782,588 百万円及び 1,551,601 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「LINE ヘルスケアは、LINE ヤフーの完全子会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 1 日付で吸収合併契約を締結」「2026 年 9 月 1 日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年 9 月 1 日」「3,782,588 百万円」「1,551,601 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026 年 3 月 31 日現在の貸借対照表における資産及び負債の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「LINE ヘルスケア株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 1 日を効力発生日として行う」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併に際しては、株式その他の金銭等の交付を行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件合併の契約内容及び法定開示事項の記載」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年 7 月 1 日付で吸収合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 1 日」「2026 年 9 月 1 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「LINE ヤフーの取締役会における決議を行った上で」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を変更することができる」「本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株主総会承認について「承認を得ることなく本合併を行う」と記載」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「LINE ヘルスケア株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社：LINE ヘルスケア株式会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 1 日を効力発生日として行う」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 182 条」「会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本合併に際しては、株式その他の金銭等の交付を行いません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する…開示事項は、以下のとおりです」」）