# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2026年3月期連結および個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260508519365
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2026年3月期の連結・個別の実績を前期と比較し、売上と利益がいずれも増加したことを報告しています。特に個別の経常利益は154.5％増、当期純利益は332.7％増となりました。

## 会社が挙げた理由

連結ではPayPay、BEENOS、LINE MANなどの連結化により売上収益が増加しました。営業利益・税引前利益はLINE MANの連結子会社化に伴う企業結合再測定益、当期利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しや繰延欠損金の利用による法人所得税の減少が主な理由です。個別では連結子会社からの受取配当金の増加、ZフィナンシャルおよびLINE Payの吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益、繰延欠損金の利用による税負担の減少が理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"連結：118,887、個別：6,287","change_rate":"連結：6.2%、個別：0.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"26,289","change_rate":"8.3%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"個別：101,553","change_rate":"154.5%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"連結：40,227、個別当期純利益：127,337","change_rate":"連結：26.2%、個別当期純利益：332.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：売上収益1,917,478百万円、営業利益315,033百万円、税引前利益274,882百万円、当期利益202,403百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益153,465百万円。個別：売上高763,188百万円、経常利益65,753百万円、当期純利益38,277百万円。
- 修正の理由: 連結ではPayPay、BEENOS、LINE MANなどの連結化により売上収益が増加。営業利益・税引前利益はLINE MANの連結子会社化に伴う企業結合再測定益、当期利益は繰延税金資産の回収可能性の見直しや繰延欠損金の利用による法人所得税の減少が要因。個別では連結子会社からの受取配当金の増加、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益、繰延欠損金の利用による税負担の減少が要因。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2026年3月期連結および個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ」で、表にも「当期実績（A）」「前期実績（B）」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日、以下『当期』）」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」等、個別表に「売上高」「経常利益」「当期純利益」が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の親会社の所有者に帰属する当期利益は「増減率（%）26.2%」、個別の経常利益は「154.5%」、当期純利益は「332.7%」です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結では売上収益6.2%増に対し親会社の所有者に帰属する当期利益26.2%増、個別では売上高0.8%増に対し当期純利益332.7%増です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「見出しに「１．連結業績と前期実績の差異」「２．個別業績と前期実績の差異」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別業績表の当期純利益の「増減率（%）」は「332.7%」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結の売上収益の「増減率（%）」は「6.2%」、個別の売上高は「0.8%」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の親会社の所有者に帰属する当期利益は当期193,692百万円、前期153,465百万円、個別当期純利益は当期165,615百万円、前期38,277百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文・表は「当期実績（A）」と「前期実績（B）」を比較しており、「据え置く」「当初予想」といった記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差益の特別利益への計上」と記載されていますが、減損損失・特別損失・引当金の記載はありません。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)」「BEENOS(株)」「LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.」「アスクル(株)」「Zフィナンシャル(株)」「LINE Pay(株)」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販促費、人件費、減価償却費および償却費を中心に販管費が増加」「企業結合に伴う再測定益」「繰延欠損金の利用に伴う法人所得税の減少」などの記載があります。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（A－B）」と「増減率（%）」が記載されていますが、理由欄には各要因の影響額の記載がありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の要因として「連結子会社化」「吸収合併」が、外部要因として「ランサムウェア攻撃によるシステム障害」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃」と時期は示されていますが、理由欄は「増加しました」「増益となりました」といった説明が中心です。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「PayPay連結」「連結子会社化」と、「企業結合に伴う再測定益」「抱合せ株式消滅差益」「繰延欠損金の利用に伴う法人税等の減少」が記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「連結では「法人所得税の減少」、個別では「連結子会社からの受取配当金の増加」「特別利益への計上」が理由として記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「PayPay連結を中心に増加」「BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由欄は販管費、企業結合再測定益、税金、受取配当金、合併差益等を説明していますが、上振れ分の投資・費用への振り向けには触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由説明には連結化・吸収合併・税務要因等はありますが、工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月8日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」です。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026年3月期連結および個別業績の前期実績との差異」を扱っており、通期予想に関する記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文には配当予想の修正または据え置きに関する記載がありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「過去最高となる2兆363億円となりました」「前年同期比で増益となりました」と記載されています。」）