# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260507518938
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が6.2％増、営業利益が8.3％増、親会社所有者帰属利益が26.2％増となった。PayPayなどの成長や子会社化で増収となり、2027年3月期も売上収益と調整後EBITDAの増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

PayPay連結の成長、BEENOSおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化などにより売上収益が増加した。販促費、人件費、減価償却費及び償却費を中心に販管費が増加したものの、増収により調整後EBITDAが増加した。営業利益は、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の計上が主な増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2036366,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":341322,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":294231,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":193692,"unit":"百万円","yoy_pct":26.2}
- １株当たり当期純利益: 27.97円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.8%","前期末":"32.7%"}
- 総資産: {"value":11205191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3713509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":662854,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-809247,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1068032,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2240000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.3,"revised_forecast":11,"change":3.7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.1%
- 株主還元方針: 2025年度からの5年間で累計総還元性向70%以上。2026年度から2028年度の株主還元は資本配分の40%程度。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":19574,"unit":"百万円","対象資産":["(株)出前館","LINE NEXT Corp"]}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（セグメント情報）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["BEENOS(株)","LINE Bank Taiwan Limited","LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.","DECACORN CO.,LTD.","LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED"]},"除外":{"社数":1,"社名":["Zフィナンシャル(株)"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6884244856,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":25635999,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PayPay連結の成長、BEENOSおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化、ZOZOグループやショッピング事業の増収などにより売上収益が増加した。販管費の増加があったものの、増収により調整後EBITDAが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想表は「売上収益」「調整後EBITDA」「調整後EPS」を記載しており、営業利益の予想値は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上収益は2.03兆円(前年同期比6.2％増)」「当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3％増)」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は1,917,478百万円から2,036,366百万円、営業利益は315,033百万円から341,322百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益341,322百万円、税引前利益294,231百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益193,692百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「2027年3月期予想の記載は「売上収益は２兆2,400億円」「調整後EBITDAは5,850億円」「調整後EPSは30.0円」であり、営業利益予想はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2027年３月期の期末配当については、１株あたり3.70円増配し、１株あたり11.00円とする予定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「企業結合に伴う再測定益61,445百万円、システム障害対応費用5,490百万円、持分法による投資の減損損失19,574百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「(株)出前館およびLINE NEXT Corpに係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、それぞれ7,168百万円、11,315百万円の持分法による投資の減損損失を認識」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の調整後EBITDAは2.2％減、コマース事業は12.8％減、戦略事業は85.0％増、その他は66億円増と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の業績表に売上収益営業利益率として2026年3月期2.9％、2025年3月期3.0％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態に2026年3月期26.8％、2025年3月期32.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期662,854百万円、2025年3月期519,590百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「戦略事業におけるPayPay連結を中心に増加」「BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益の増減額1,188億円、セグメント別の増減率、企業結合に伴う再測定益61,445百万円などが示されている一方、PayPay連結など個別要因ごとの増収額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PayPay連結の成長」「BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化」「販促費、人件費、減価償却費及び償却費を中心に販管費が増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指します」「調整後EBITDAは5,850億円…を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間、売上収益2,036,366百万円、営業利益341,322百万円、前年同期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ランサムウェア等による被害が深刻化」「2025年10月に…アスクル(株)において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」に加え、「前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」「除外1社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高は4兆6,729億円」「PayPayの連結取扱高は19.3兆円」「PayPay銀行の貸出金残高は1兆2,386億円」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2028年度までの３カ年においても…投資を行うとともに…株主還元を引き続き推進」と記載され、2023年度から2025年度の自己株式取得や増配実績も説明されている。」）