# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2026年3月期第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20260204546707
種別: 決算
開示日: 2026-02-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は4.7％増、営業利益は11.6％増となった。一方、アスクルのシステム障害を受けて通期の売上収益予想を1,000億円引き下げたが、調整後EBITDAと調整後EPSの予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

アスクル株式会社のシステム障害の影響で通期売上収益が期初予想を下回る見通しとなったため。調整後EBITDAと調整後EPSは、アスクル以外の事業が期初予想を上回る水準で推移し、全社横断のコスト抑制策による費用低減が売上収益の下振れを相殺する見通しのため、予想を修正していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":1495357,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":284198,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 経常利益: {"value":265091,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183304,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- １株当たり当期純利益: 26.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":11089007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3597966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":623341,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-616016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100574,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1168780,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":"500,000〜510,000","unit":"百万円","yoy_pct":"6.2〜8.3"},"調整後EPS":{"value":"25.9〜26.9","unit":"円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":2100000,"revised_forecast":2000000,"change":-100000,"change_rate":-4.8,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"previous_forecast":"500,000〜510,000","revised_forecast":"500,000〜510,000","change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"調整後EPS":{"previous_forecast":"25.9〜26.9","revised_forecast":"25.9〜26.9","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7.3,"change":0.3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129967,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7168,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["BEENOS株式会社","LINE Bank Taiwan Limited","LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.","DECACORN CO.,LTD.","LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED"]},"除外":{"社数":1,"社名":["Zフィナンシャル株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6882998181
- 期末自己株式数: 29005522
- 業績の増減要因: 売上収益は、戦略事業のPayPay連結売上やメディア事業のアカウント広告を中心に増加し、BEENOSおよびLINE MAN CORPORATIONの連結子会社化も寄与した。一方、アスクルのシステム障害の影響があった。調整後EBITDAは増収効果が販促費、支払手数料、人件費を中心とする販管費の増加を上回った。営業利益は、LINE MAN CORPORATIONの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益が主な増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は1,495,357百万円、通期予想は2,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の調整後EBITDAは前年同期比4.6％減、コマース事業は14.7％減、戦略事業は80.9％増。連結売上収益は4.7％増、営業利益は11.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比4.7％増、営業利益は同11.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益284,198百万円、税引前四半期利益265,091百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益183,304百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は7.00円、2026年3月期予想は7.30円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「企業結合に伴う再測定益61,445百万円、持分法による投資の減損損失7,168百万円、システム障害対応費用5,262百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資」について7,168百万円の減損損失を認識。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の調整後EBITDAは4.6％減、コマース事業は14.7％減、戦略事業は80.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上収益1,495,357百万円、営業利益284,198百万円。前年同期は売上収益1,428,759百万円、営業利益254,765百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年3月期第3四半期26.7％、2025年3月期32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期623,341百万円、前年同期550,808百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化」、「LINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化」、「企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に増減額・増減率を記載し、eコマース取扱高3兆4,923億円、PayPay連結取扱高14.3兆円、PayPay銀行の貸出金残高1兆1,096億円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「アスクル(株)にて発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害」、「アカウント広告等を中心に」、「全社横断のコスト抑制策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結売上収益は…下回る見通し」、「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年12月31日」と明記され、売上収益1,495,357百万円、営業利益284,198百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月に発生したアスクル(株)のシステム障害の影響により、通期の連結売上収益は…下回る見通し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年3月期の業績を遡及修正」、「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高は…3兆4,923億円」、「PayPay連結取扱高は14.3兆円」、「PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆1,096億円」。」）