# ＬＩＮＥヤフー（4689） 当社完全子会社であるLINE Pay株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20251222524216
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーが完全子会社のLINE Payを吸収合併し、LINE Payは解散します。LINE Payサービス終了後のグループ管理体制を効率化するための再編で、株式や金銭の割当てはありません。

## 会社が挙げた理由

グループシナジーの拡大に向けて重複する事業領域を一本化し、金融領域で経営資源の選択と集中を進める一環として、LINE Payサービス終了後のグループ管理体制を効率化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収合併
- 相手方の名称: LINE Pay株式会社
- 対象会社の名称: LINE Pay株式会社
- 対象会社の事業内容: 前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業など
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 100百万円（2025年9月30日時点）
- 対象会社の設立年月日: 2014年5月9日
- 対象会社の売上高: 4,519百万円（2025年3月期）
- 対象会社の営業利益: △611百万円（2025年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,177百万円（2025年3月期）
- 対象会社の純資産: 3,796百万円（2025年3月期）
- 取得価額: 該当なし（株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（株式その他の金銭等の割当てはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（株式その他の金銭等の割当てはありません）。LINEヤフー株式会社が吸収合併存続会社、LINE Pay株式会社が吸収合併消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式取得ではない）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2025年9月30日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収合併により当期に税負担の軽減効果を見込んでおりますが、当社の連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2025年12月23日
- 契約締結日: 2026年1月15日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: LINEヤフー株式会社では会社法第796条第2項の簡易合併、LINE Pay株式会社では会社法第784条第1項の略式合併であるため、株主総会決議による合併契約の承認を受けることなく行う。
- 取得後の経営体制: 本吸収合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。LINE Pay株式会社は解散いたします。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、LINE Pay株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社完全子会社であるLINE Pay株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社完全子会社であるLINE Pay株式会社」／「LINE Pay株式会社は解散いたします」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区紀尾井町1番3号」／「東京都品川区西品川一丁目1番1号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の上場または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「グループ管理体制の効率化を目的」／「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期に税負担の軽減効果を見込んでおりますが、当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2025年11月4日公表分）」の記載はあるが、本吸収合併による予想修正の記載はない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会において…吸収合併することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式その他の金銭等の割当てはありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社完全子会社であるLINE Pay株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社完全子会社であるLINE Pay株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「決算期：2025年3月期（単体、日本基準）」として、純資産、営業収益、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 △611百万円」／「当期純利益 1,177百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「重複する事業領域を一本化」／「グループ管理体制の効率化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ管理体制の効率化を目的」との記載はあるが、具体的な統合施策の記載はない」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本吸収合併に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約締結日 2026年1月15日（予定）」／「合併効力発生日 2026年3月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取締役会決議日 2025年12月23日」／「合併契約締結日 2026年1月15日（予定）」／「合併効力発生日 2026年3月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれ株主総会決議による合併契約の承認を受けることなく行います」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません」」）