# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20251031585490
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上収益が前年同期比7.6％増、営業利益が24.2％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が58.5％増となった。LINE MANなどの子会社化に伴う再測定益が営業利益を押し上げた一方、メディア・コマース事業の調整後EBITDAは減少した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、PayPay連結の成長、アスクルグループやZOZOグループの好調な業績、BEENOSの連結子会社化、アカウント広告の成長などにより増加した。調整後EBITDAは増収効果があったものの、販促費の増加や前年同期の子会社支配喪失利益の反動減があった。営業利益は、LINE MANの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の計上が主な増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":995367,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":214526,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":190703,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138313,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- １株当たり当期純利益: 19円77銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":32.7}
- 総資産: {"value":10473968,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3513847,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":231111,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-358571,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":116208,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1041056,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7.3,"change":0.3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":84789,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7168,"unit":"百万円","対象資産":"(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益相当項目":[{"項目":"企業結合に伴う再測定益","value":61445,"unit":"百万円"}],"特別損失相当項目":[{"項目":"持分法による投資の減損損失","value":7168,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":5,"社名":["BEENOS(株)","LINE Bank Taiwan Limited","LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.","DECACORN CO.,LTD.","LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED"]},"除外":{"社数":1,"社名":["Zフィナンシャル(株)"]}}
- 重要な後発事象: Remember ＆ Company Co., Ltdの全株式を2025年10月22日に譲渡し、約12,500百万円の売却益を2026年3月期第3四半期に認識予定。また、連結子会社アスクルでランサムウェア感染によるシステム障害が発生し、影響範囲と業績影響を調査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6882185081,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":32034662,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、PayPay連結の成長、アスクルグループやZOZOグループ等の好調な業績、BEENOSの連結子会社化、アカウント広告の成長などにより増加。調整後EBITDAは増収効果があったものの、販促費の増加や前年同期の子会社支配喪失利益の反動減があった。営業利益は、LINE MANの連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の計上が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上収益は995,367百万円、通期予想は2,100,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想欄は「売上収益」「調整後EBITDA」「調整後EPS」を記載しており、営業利益の予想値は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益995,367百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益214,526百万円（同24.2％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益138,313百万円（同58.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比7.6％増、営業利益は同24.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益214,526百万円、税引前中間利益190,703百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益138,313百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想欄には「売上収益」「調整後EBITDA」「調整後EPS」が記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は7.00円、2026年3月期予想は7.30円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績7.00円、今期予想7.30円および予想修正の有無が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「営業利益について「LINE MANの連結子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因」と記載。また、再測定益は14,501百万円と44,377百万円、合計61,445百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、7,168百万円の持分法による投資の減損損失を認識」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業の調整後EBITDAは前年同期比5.8％減、コマース事業は7.8％減、戦略事業は110.7％増、その他は26億円で前年同期の△5億円から改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上収益と営業利益の金額・前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年3月期中間期は27.8％、2025年3月期は32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期266,894百万円、当中間期231,111百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益は2,145億円（前年同期比24.2％増）。これは2026年3月期第2四半期におけるLINE MANの連結子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益・調整後EBITDAの増減額と増減率を示す一方、理由は「PayPay連結の成長」「販促費の増加」など定性的に記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「PayPay連結の成長」「BEENOS(株)連結化」「アカウント広告の成長」「販売促進費や広告宣伝費等の増加」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指します」「調整後EBITDAは5,000億円～5,100億円を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」と対象期間を示し、売上収益995,367百万円、営業利益214,526百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アスクル(株)にてランサムウェア感染によるシステム障害が発生」「個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲等の調査」「今後の業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績を遡及修正しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規5社」「除外1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「Remember ＆ Company Co., Ltd株式の譲渡」「連結子会社への不正アクセスについて」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標には売上収益、取扱高、貸出金残高などが記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高は、2兆2,827億円（前年同期比9.3％増）」「PayPay連結取扱高は、9.2兆円（前年同期比24.7％増）」「PayPay銀行(株)の貸出金残高は1兆305億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績見通しでは「今後の成長の要となる領域に規律をもって投資」と記載されているが、中期経営計画の目標値や進捗率への言及はない。」）