# ＬＩＮＥヤフー（4689） (変更)法定事前開示書類(合併)(Zフィナンシャル株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250701505831
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

吸収合併に関する事前開示書類に、LINEヤフーの自己株式取得枠の設定と、その取得株式を後日消却する予定を追加した。合併自体の存続会社・消滅会社や効力発生日に変更はない。

## 会社が挙げた理由

会社法に基づき備置きしていた吸収合併の事前開示書類について、開示事項に変更が生じたため。自己株式取得・消却自体の理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項の変更（LINEヤフーによる自己株式の取得枠の設定及び自己株式の消却）
- 決定機関: LINEヤフー取締役会
- 決定日: 2025年6月30日
- 実施日: 自己株式取得：2025年7月1日～2025年9月30日（予定）；自己株式消却：2025年10月31日（予定）
- 対象期間: 自己株式取得期間：2025年7月1日～2025年9月30日
- 金額: 株式の取得価額の総額：385億円（上限）
- 数量・規模: 取得し得る株式の総数：6,340万株（上限、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.89％）；消却する株式の総数：上記⑧に基づき取得した自己株式の全株式数
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 開示事項に変更が生じたため事前開示書類を変更。自己株式取得・消却の理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条第1項第6号、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条第7号、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2025年6月23日付の吸収合併に係る事前開示書類
- 今後の予定: 2025年8月1日に吸収合併の効力発生予定；2025年9月30日まで自己株式を取得予定；2025年10月31日に取得した自己株式を消却予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得し得る株式の総数：6,340万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.89％）」「株式の取得価額の総額：385億円（上限）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「LINEヤフーによる自己株式の取得枠の設定」「自己株式の消却」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容」」「株式の取得価額の総額：385億円（上限）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：0.89％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,340万株（上限）」「385億円（上限）」「2025年7月1日～2025年9月30日」「消却予定日：2025年10月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6,340万株」「0.89％」「385億円」「2025年7月1日～2025年9月30日」「2025年10月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「取得し得る株式の総数：6,340万株（上限）」「株式の取得価額の総額：385億円（上限）」「消却予定日：2025年10月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年6月23日付で…事前開示書類の備置きを行っておりますが、今般、開示事項に変更が生じました」「（新設）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類（変更）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年6月23日付で…事前開示書類の備置きを行っております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類（変更）」「変更後の事項を開示いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「自己株式取得枠の設定と消却予定の追加のみが記載されている」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき」「消却する予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日」「消却予定日：2025年10月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取得枠を設定いたしました」「市場買付を予定」「自己株式を消却する予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「LINEヤフーによる自己株式の取得枠の設定」「その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「取得期間：2025年7月1日～2025年9月30日」「消却予定日：2025年10月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月1日を効力発生日として行う」「消却する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条第7号に基づく開示事項」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条第1項第6号に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「取得・消却に関する各要領が列挙されている」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり変更後の事項を開示いたします」」）