# ＬＩＮＥヤフー（4689） 法定事前開示書類(合併)(Zフィナンシャル株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250623596669
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-23
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフー株式会社を存続会社、Zフィナンシャル株式会社を消滅会社とする吸収合併契約を締結した。効力発生日は2025年8月1日で、合併対価の交付はなく、LINEヤフーの資本金・資本準備金も増加しない。

## 会社が挙げた理由

LINEヤフーグループ内の資源を最適化するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: LINEヤフー株式会社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: Zフィナンシャル株式会社取締役会（2025年5月16日開催）及びLINEヤフー株式会社・Zフィナンシャル株式会社の合併契約締結
- 決定日: 2025年5月30日（吸収合併契約締結日。Zフィナンシャル取締役会決議は2025年5月16日）
- 実施日: 2025年8月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2025年8月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし；LINEヤフー株式会社の資本金及び資本準備金の増加：なし
- 数量・規模: Zフィナンシャル株式会社の2025年3月31日現在の資産132,562百万円、負債113百万円、純資産132,448百万円；発行済普通株式1,591,172株
- 業績への影響: 本合併による業績への具体的な影響額は記載されていない。効力発生日後もLINEヤフーの資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ予想されていない。
- 理由: LINEヤフーグループ内の資源の最適化を図ること。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項本文、会社法第796条第3項、会社法第784条第1項本文、会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2025年5月16日開催の取締役会決議（本合併方針の決議）；2024年12月17日付の取締役会決議（PayPay銀行株式譲渡）
- 今後の予定: 2025年8月1日に吸収合併の効力が発生する予定。ただし、手続上の必要性等がある場合、両社の協議・合意により効力発生日を変更できる。重大な変更等が生じた場合は、合併条件の変更又は契約解除の可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社とする吸収合併」／「資産…132,562百万円」「純資産合計132,448百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併に関する会社法…に基づく開示事項」／「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ…」／「債務の履行に支障を及ぼす事象」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「乙の株主に対し…金銭等の交付を行わない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日」／「資産…132,562百万円」「負債…113百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年8月1日」「132,562百万円」「113百万円」「1,591,172株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第436条第2項第1号」／「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「LINEヤフー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2025年8月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2025年5月16日開催の取締役会」／「2025年5月30日付で吸収合併契約書を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「グループ内資源の最適化を図ることを目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年5月16日開催の取締役会において…決議しました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併契約を締結し…行うことにいたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年5月30日…吸収合併契約を締結」／「2025年8月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年8月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月16日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年8月1日（予定）」／「効力発生日を変更することができる」／「契約を解除することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「手続の進行上の必要性その他の事由」／「条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「乙を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区紀尾井町1番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年8月1日（予定）」／「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項…会社法施行規則第182条…に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「金銭等の交付を行いません」／「資本金及び資本準備金の額は増加しない」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グループ内資源の最適化を図ることを目的」／「債務の履行の見込みがあるものと判断」」）