# ＬＩＮＥヤフー（4689） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250502530125
種別: 自己株式
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーは、普通株式を最大約2.81億株、総額上限1,500億円で自己株式公開買付けにより取得することを決めた。取得株式のうち4,800,000株を超える部分は、公開買付け成立などを条件に消却する。

## 会社が挙げた理由

キャピタルアロケーション方針に基づき、調整後EPSの改善、資本効率の改善（ROE向上）、株主還元を図るため。また、将来の資本政策及び経営戦略の柔軟性も考慮して、取得株式の一部を消却する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 281,425,992 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.93％
- 取得価額の総額: 150,000,053,736 円（上限）
- 取得期間: 2025 年５月８日から 2025 年６月 30 日まで
- 取得方法: 公開買付け
- 取得の理由: 調整後 EPS の分子・分母改善、資本効率の改善（ROE 向上）、株主還元
- 決議日: 2025 年５月７日（水曜日）
- 消却する株式の数: 上記Ⅰ．に基づき取得した自己株式の全株式数から 4,800,000 株を控除した株式数
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2025 年７月１日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 607,074 株（2025 年３月31日時点、株式給付信託（J-ESOP）、役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する当社普通株式28,167,999 株を除く）
- 発行済株式総数: 7,154,182,647 株（2025 年３月31日時点、自己株式を除く数は7,153,575,573株）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、3.93％であります」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「取得価額の総額 150,000,053,736 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「自己株式数（…28,167,999 株を除く）607,074 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「①…自己株式の取得を行うこと…及び、②…当社が保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の改善（ROE 向上）も目的として」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「市場株価を基礎とする価格を設定して」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社のキャピタルアロケーション方針の一環として行う株主還元」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「A ホールディングスが所有する当社普通株式のうち175,750,470株…を本公開買付けに応募する旨の応募契約書」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2025 年５月８日（木曜日）から2025 年６月４日（水曜日）まで（20 営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2025 年５月７日／公開買付開始公告日 2025 年５月８日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わない」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「本公開買付けに基づき取得した自己株式の全株式数から4,800,000株を控除した株式数」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日 2025 年７月１日」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「当社は、2025年５月７日、2025 年３月期決算短信を公表しております」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2026 年３月期の期末配当についても配当総額を同額で継続し、配当総額500億円、１株当たり7.00円となる予定」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「これまでに当社は…具体的には、①2008年…⑨2024年…取得しております」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本公開買付けが成立し…4,800,000株を超える…場合には…消却予定日として」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「281,425,992 株、150,000,053,736 円、3.93％、2025年5月8日から6月30日まで」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定です」）