# ＬＩＮＥヤフー（4689） 特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250408511070
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーの連結子会社を通じてLINE Bank Taiwan Limitedへ27億4,500万台湾ドルを追加出資し、議決権所有割合を49.90％から51.15％へ引き上げる。これにより、同社は当社の連結子会社および特定子会社となる見込み。

## 会社が挙げた理由

台湾で運営する銀行サービス「LINE Bank」のサービス推進および当社グループとの更なる連携強化を目的として、追加出資を実施する。

## 開示の要点

- 取引の名称: LBTに対する追加出資（増資）
- 相手方の名称: LINE Bank Taiwan Limited
- 対象会社の名称: LINE Bank Taiwan Limited
- 対象会社の事業内容: インターネット専業銀行
- 対象会社の所在地: 台湾・台北市
- 対象会社の資本金: 150億台湾ドル
- 対象会社の設立年月日: 2020年3月9日
- 対象会社の売上高: 10,481百万円（2024年12月期、経常収益）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 54,562百万円（2024年12月期）
- 取得価額: 27億4,500万台湾ドル（出資金額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（増資への出資）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 274,500,000株、議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"49.90％","revised_forecast":"51.15％","change":"+1.25ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2025年4月10日（当社意思決定日。取締役会との明記はなし）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年6月中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 台湾関係当局からの許認可等。許認可等の状況により出資日は変更される可能性がある。
- 取得後の経営体制: LBTは当社の連結子会社および特定子会社に該当する見込み。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「増資後の所有株式数及び議決権保有割合」「1,023,000,000 株（所有割合：51.15％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「LFC および LFT を通じて、LBT に追加出資(増資)を実施いたします」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「LBT は当社の連結子会社および特定子会社に該当する見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「増資前の所有株式数及び議決権所有割合…所有割合：49.90％」「増資後の所有株式数及び議決権保有割合…所有割合：51.15％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 3F and 4F, No. 333, Ruiguang Road, Taipei City, Taiwan (R.O.C)」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「増資後…所有割合：51.15％」「本件による当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の 2026 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微です」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は本日…追加出資(増資)を実施いたします」「下記の通りお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「出資金額 27 億 4,500 万台湾ドル」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「増資の内容（予定）」「出資金額 27 億 4,500 万台湾ドル」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「追加出資(増資)」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の連結子会社である LFT が、LBT の発行済株式の49.90%を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「2022 年 12 月期」「2023年12月期」「2024 年 12 月期」の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「税引前利益(損失)…△5,382 百万円」「１株当たり当期純利益…△2.84 円」（2024年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 インターネット専業銀行」「銀行サービス『LINE Bank』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「『LINE Bank』におけるサービスの推進および当社グループとの更なる連携強化を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「更なる連携強化を目的」とあるが、具体的な統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出資日は、本増資に関する台湾関係当局からの許認可等の状況により変更される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社意思決定日 2025 年 4 月 10 日」「出資日 2025 年 6 月中（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資金額 27 億 4,500 万台湾ドル」「増資による取得株数 274,500,000 株」「出資日 2025 年 6 月中（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「台湾関係当局からの許認可等の状況により変更される可能性があります」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「LBT は当社の連結子会社および特定子会社に該当する見込み」とあるが、取得後の経営体制に関する具体的記載はない。」）