# ＬＩＮＥヤフー（4689） 法定事後開示書類(会社分割)(LINE Pay株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250331504145
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINE Payが営んでいた公的個人認証サービス（JPKI）事業の権利義務を、吸収分割によりLINEヤフーが承継しました。効力発生日は2025年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収分割の事後開示です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 公的個人認証サービス（JPKI）事業を対象とする吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年2月13日（吸収分割契約書締結日）
- 実施日: 2025年4月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: LINEヤフーの反対通知に係る株式数 29,600株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示
- 根拠となる規則: 会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第801条第3項第2号、第923条、会社法施行規則第189条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第923条の変更の登記を2025年4月1日から2週間以内に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「公的個人認証サービス（JPKI）事業をLINEヤフーに承継させる吸収分割」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「LINEヤフーの株主1名…よりLINEヤフーに対して本吸収分割に反対する旨の通知」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日」「29,600株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年2月13日」「2025年4月1日」「2025年2月19日」「29,600株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「LINE Pay株式会社」「LINEヤフー株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年4月1日から2週間以内に行う予定です」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割の効力発生日である2025年4月1日付で」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月1日付で…権利義務を…承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「効力発生日を2025年4月1日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「LINE Payが営む公的個人認証サービス（JPKI）事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2週間以内に行う予定です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第189条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に…異議を述べた債権者はいませんでした」」）