# ＬＩＮＥヤフー（4689） LINEアプリ（アルバム）に関する総務省からの行政指導について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250327502710
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-28
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEアプリのアルバムで発生した画像表示不具合について、総務省から再発防止策や利用者対応の徹底、対応状況の報告を求める行政指導を受けた。

## 会社が挙げた理由

2024年11月28日に、LINEのアルバムでサムネイル画像が正しく表示されない不具合が発生したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: LINEアプリ（アルバム）に関する総務省からの行政指導
- 決定機関: 総務省
- 決定日: 2025年3月28日
- 実施日: 2025年3月28日（行政指導を受けた日、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年11月28日に発生したLINEのアルバムでサムネイル画像が正しく表示されない不具合
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新システムへの移行に伴う再発防止策と利用者対応を徹底し、これらに関する報告を行う

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「本日付で総務省より行政指導を受けました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「総務省より行政指導を受けました。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024 年 11 月 28 日に発生した」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024 年 11 月 28 日」「2025 年 3 月 28 日」「（１）新システムへの移行に伴う再発防止策の徹底」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省より行政指導を受けました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「総務省からの行政指導」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日付で総務省より行政指導を受けました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「行政指導を受けました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去開示の日時・表題を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「LINE アプリ（アルバム）に関する総務省からの行政指導について」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発・被害拡大防止策を徹底するとともに」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日付で総務省より行政指導を受けました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付「2025 年 3 月 28 日」および「本日付」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行政指導を受けました」「防止策を徹底するとともに」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「上記（１）（２）に関する報告」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「LINE のアルバムでサムネイル画像が正しく表示されない不具合」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額、業績影響、財務影響に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「再発・被害拡大防止策を徹底」」）