# ＬＩＮＥヤフー（4689） 総務省への報告書の提出について（2025年3月31日付報告書）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250327502248
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

不正アクセスによる情報漏えいを受けた総務省の行政指導に対応し、2025年3月31日付の報告書を総務省へ提出した。再発防止策の進捗は今後も総務省へ報告する。

## 会社が挙げた理由

2024年3月5日付および4月16日付の総務省の行政指導を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 総務省への報告書の提出（2025年3月31日付報告書）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年3月31日（提出日）
- 実施日: 2025年3月31日（提出済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年3月5日付および同年4月16日付の総務省からの行政指導を受けたため
- 根拠となる規則: 総務省による通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る行政指導
- 関連する過去の開示: 2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14 更新）』、2024年3月5日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年4月1日付『総務省への報告書の提出および特設ページの公開について』、2024年4月16日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年7月1日付『総務省への報告書の提出について（2024年7月1日付報告書）』、2024年9月30日付『総務省への報告書の提出について（2024年9月30日付報告書）』、2024年12月27日付『総務省への報告書の提出について（2024年12月27日付報告書）』
- 今後の予定: 現在取り組んでいる再発防止策の進捗を今後も総務省へ報告し、特設ページも今後更新する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『総務省からの…行政指導を受け』と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表や業績への影響の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『総務省へ報告書を提出しました』『今後も総務省へ報告してまいります』と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年3月31日』『2024年3月5日付および同年4月16日付』と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「表題に『2025年3月31日付報告書』、本文に行政指導の日付が記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『総務省からの…行政指導』『総務省へ報告書を提出しました』と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「提出先として『総務省』が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後も総務省へ報告してまいります』『同ページは今後も更新してまいります』と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「過去の総務省への報告書提出開示を多数参照し、『現在取り組んでいる再発防止策の進捗』と記載している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「報告書を提出した事実と今後の対応方針が記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年3月5日付』『2024年4月16日付』などの行政指導と、参考開示の日付・表題が記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「2024年7月1日、9月30日、12月27日付の総務省への報告書提出が参考開示として挙げられている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『再発防止策…の進捗』『引き続き実施してまいります』と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、総務省へ報告書を提出しました』と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「表題および本文に『2025年3月31日』と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『報告書を提出しました』『引き続き実施してまいります』と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『総務省からの…行政指導を受け』『今後も総務省へ報告してまいります』と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス』と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後も総務省へ報告』『引き続き実施』『同ページは今後も更新』と記載されている。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『総務省からの…行政指導を受け、本日、総務省へ報告書を提出しました』と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『信頼回復に取り組む』『安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります』と記載されている。」）