# ＬＩＮＥヤフー（4689） 証券取引等監視委員会による元子会社従業員に対する課徴金納付命令の勧告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20250116551813
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

証券取引等監視委員会が、LINEの海外子会社の元従業員による出前館株式の内部者取引について、課徴金納付命令を出すよう勧告した。会社はこの件を受け、コンプライアンス教育・指導を再徹底し、再発防止に取り組むとしている。

## 会社が挙げた理由

元従業員が、LINEが出前館株式の追加取得と資本業務提携契約の締結を公表する前に、その情報を知り得た上で出前館株式を買い付けたため。会社は事態を遺憾とし、コンプライアンス体制の強化、教育・指導の再徹底により再発防止を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 元従業員による出前館株式の内部者取引に関する課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2025年1月17日（勧告公表日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 出前館株式の買付（株数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: LINEが出前館株式の追加取得及び資本業務提携契約の締結に関する情報を公表する前に、LINEの海外子会社の元従業員がその情報を知り得た上で出前館株式を買い付けたため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法（内部者取引規制）
- 関連する過去の開示: 2020年3月26日『株式会社出前館の株式の追加取得及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ』
- 今後の予定: コンプライアンス体制の強化、教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努める

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『証券取引等監視委員会から』『課徴金納付命令を発出するよう勧告』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『証券取引等監視委員会』『内閣総理大臣および金融庁長官』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「『2025年1月17日』『2020年3月26日』の記載はあるが、課徴金額・株数は記載されていない。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2025年1月17日』『2020年3月26日』『2021年3月に当社と経営統合』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『証券取引等監視委員会から』『勧告を行った旨が公表されました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社出前館』『LINEの海外子会社の元従業員』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『本日、証券取引等監視委員会から…勧告を行った旨が公表されました』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『このような事態が生じたことは誠に遺憾』『コンプライアンス体制の強化』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2020年3月26日に「株式会社出前館の株式の追加取得及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『元従業員に対する課徴金納付命令の勧告』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『コンプライアンス体制の強化』『再発防止に努めてまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨が公表』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年1月17日』『2020年3月26日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に取締役会・株主総会等の決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『勧告を行った旨が公表されました』『強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努めてまいります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『内閣総理大臣および金融庁長官に対して…発出するよう勧告』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『元従業員が出前館株式を買い付けた』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「『LINEの海外子会社（現在は当社の子会社）の元従業員』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『元従業員が…出前館株式を買い付けた』『本日…勧告』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後更なるコンプライアンス体制の強化とともに教育・指導の再徹底を図り、再発防止に努めてまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『金融商品取引法違反（内部者取引規制）に該当』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「本文には課徴金額、買付株数、財務影響額の記載がない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『誠に遺憾』『深くお詫び申し上げます』『再発防止に努めてまいります』」）