# ＬＩＮＥヤフー（4689） 総務省への報告書の提出について（2024年12月27日付報告書）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20241224543954
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーは、総務省の行政指導を受けた不正アクセス・情報漏えいへの対応について、2024年12月27日付の報告書を総務省へ提出した。再発防止策やセキュリティガバナンスの見直しを引き続き進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

2024年3月5日付および4月16日付の総務省の行政指導を受けたため。安全管理措置、委託先管理、グループ全体のセキュリティガバナンスの抜本的な見直し・強化と、適切な情報提供などの利用者対応を進め、信頼回復を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 総務省への2024年12月27日付報告書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年12月27日（提出日）
- 実施日: 2024年12月27日（報告書を提出済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年3月5日付および2024年4月16日付の総務省の行政指導を受けたため。安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しと対策の強化、グループ全体でのセキュリティガバナンスの見直し・強化、適切な情報提供などの利用者対応を進めるため。
- 根拠となる規則: 総務省による通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保に係る行政指導
- 関連する過去の開示: 2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14 更新）』、2024年2月14日付『不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ』、2024年3月5日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年4月1日付『総務省への報告書の提出および特設ページの公開について』、2024年4月16日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年7月1日付『総務省への報告書の提出について（2024年7月1日付報告書）』、2024年9月30日付『総務省への報告書の提出について（2024年9月30日付報告書）』
- 今後の予定: 安全管理措置・委託先管理・グループ全体のセキュリティガバナンスの見直しと強化、利用者対応を引き続き実施し、信頼回復に取り組む。再発防止策および進捗状況を特設ページで公開する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「『本日、総務省へ報告書を提出しました。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『総務省からの…行政指導…を受け、本日、総務省へ報告書を提出しました。』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表、損益、資産・負債、キャッシュフローへの言及はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「『適切な情報提供など利用者対応の徹底』、『ユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年3月5日付および同年4月16日付の行政指導』、『2024年12月27日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2024年12月27日付報告書』、『2024年3月5日付』、『2024年4月16日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『総務省からの…行政指導』、『総務省へ報告書を提出しました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は総務省への報告書提出を記載している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『引き続き実施してまいります』、『取り組んでまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年3月5日付および同年4月16日付の行政指導…を受け』、参考として過去の報告書提出開示を列挙している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『見直しと対策の強化…を進める』とする一方、業績等の方向変化は記載していない。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年7月1日付「総務省への報告書の提出について（2024年7月1日付報告書）」』など。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「参考欄に2024年4月1日付、7月1日付、9月30日付の報告書提出を列挙している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『安全管理措置および委託先管理の抜本的な見直しと対策の強化』、『引き続き実施してまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、総務省へ報告書を提出しました。』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年12月27日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『総務省へ報告書を提出しました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『本日、総務省へ報告書を提出しました。』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直しおよび強化』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後もユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『総務省からの…行政指導…を受け、本日、総務省へ報告書を提出しました。』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額や業績影響に関する記載はなく、非開示理由の説明もない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『抜本的な見直しと対策の強化』、『皆さまからの信頼回復に取り組む』」）