# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2025年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240801560900
種別: 決算
開示日: 2024-08-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比7.6％増、営業利益が79.8％増となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益も38.1％増加した。PayPayなど戦略事業、コマース事業、広告事業の伸長に加え、子会社の支配喪失に伴う利益も営業利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

PayPay株式会社とPayPayカード株式会社を含むPayPay連結の成長、アスクルグループ・ZOZOグループやYahoo!ショッピング等の成長、アカウント広告の成長により増収となった。調整後EBITDAは、プロダクト強化に伴う販促費等の増加があったものの、増収により増加した。営業利益には、IPXグループ、LINE NEXTグループ、バリューコマースグループの連結範囲変更に伴う子会社の支配喪失に伴う利益43,055百万円が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":463085,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":106802,"unit":"百万円","yoy_pct":79.8}
- 経常利益: {"value":87699,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8,"注記":"IFRSの税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51527,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- １株当たり当期純利益: 6.87
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":8968078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3463946,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87343,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-176817,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-106486,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1262738,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1935000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.56,"revised_forecast":5.56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40372,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed","利益水準に影響した非経常項目":[{"項目":"子会社の支配喪失に伴う利益","value":43055,"unit":"百万円"},{"項目":"オプション評価損益（損失）","value":-13751,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（前第1四半期のセグメント情報を修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"-"},"除外":{"社数":1,"社名":["バリューコマース(株)"]}}
- 重要な後発事象: 自己株式の公開買付けによる取得と、保有自己株式の一部489,597,939株の消却を取締役会で決議。取得株式数は386,598,039株を上限、取得価額は1,500億円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7637392111,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":135887163,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PayPay連結の成長、アスクルグループ・ZOZOグループやYahoo!ショッピング等の成長、アカウント広告の成長により売上収益が増加。調整後EBITDAは販促費等の増加があったものの、増収により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は463,085百万円、通期予想は1,935,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「売上収益」「調整後EBITDA」「調整後EPS」を記載しているが、営業利益の予想値は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益7.6％増、営業利益79.8％増、税引前四半期利益19.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益38.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は430,523百万円から463,085百万円、営業利益は59,397百万円から106,802百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益106,802百万円、税引前四半期利益87,699百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益51,527百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上収益1,935,000百万円、調整後EBITDA4,300億円〜4,400億円、調整後EPS14.3〜15.3円を記載し、営業利益は記載していない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当合計5.56円、2025年3月期予想の年間配当合計5.56円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「営業利益には「子会社の支配喪失に伴う利益43,055百万円」が含まれ、損益計算書には「オプション評価損益（△は損失）△13,751百万円」を記載。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「EBITDA調整項目」の例に減損損失が挙げられているが、当四半期の減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業52,665百万円、コマース事業49,634百万円、戦略事業8,990百万円。前年同期はそれぞれ44,052百万円、17,782百万円、2,512百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益463,085百万円・営業利益106,802百万円、前年同期の売上収益430,523百万円・営業利益59,397百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期34.3％、前期末33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期87,343百万円、前年同期32,240百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「PayPay連結取扱高は前年同期比19.4％増、eコマース取扱高は4.7％増、アカウント広告売上収益は21.4％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上収益は前年同期比325億円増、調整後EBITDAは217億円増と記載され、各事業の売上収益・取扱高の増減率も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「LYPプレミアムによるクロスユースの促進やプロダクト改善」、「アカウント広告における有償アカウント数の増加や従量課金の拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指します」「調整後EBITDAは4,300億円〜4,400億円を見込んでいます」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年4月1日〜2024年6月30日」、通期予想期間は「2024年4月1日〜2025年3月31日」と記載され、各数値と増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」との一般的な記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これらに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています」および「除外1社（社名）バリューコマース(株)」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」、および「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）バリューコマース(株)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年8月2日開催の取締役会において、自己株式の取得を行うこと…を決議」「保有する自己株式の一部を消却することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「eコマース取扱高1兆289億円、PayPay連結取扱高3.5兆円、PayPay銀行の貸出金残高7,733億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では2025年3月期の通期見通しや事業別実績を説明しているが、中期経営計画への言及はない。」）