# ＬＩＮＥヤフー（4689） 総務省への報告書の提出について（2024年7月1日付報告書）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240701542384
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-07-01
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

不正アクセスによる情報漏えいをめぐり、総務省の行政指導を受けた報告書を2024年7月1日に提出した。あわせて、再発防止策やNAVER社との委託関係に関する資料を公開した。

## 会社が挙げた理由

2024年3月5日付および4月16日付の総務省の指導を受けたため。安全管理措置、委託先管理、グループ全体のセキュリティガバナンスを見直し・強化し、利用者対応を徹底するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 総務省への報告書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年7月1日（提出日）
- 実施日: 2024年7月1日（報告書を提出済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年3月5日付および2024年4月16日付の総務省の指導を受けたため。安全管理措置及び委託先管理の見直し・対策強化、グループ全体のセキュリティガバナンスの見直し・強化、利用者対応の徹底を進めるため。
- 根拠となる規則: 総務省による2024年3月5日付および2024年4月16日付の指導
- 関連する過去の開示: 2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14 更新）』、2024年2月14日付『不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ』、2024年3月5日付『当社に対する総務省からの行政指導について』、2024年3月6日付『役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ』、2024年3月28日付『当社の不正アクセスに対する個人情報保護委員会からの勧告および報告等の求めについて』、2024年4月1日付『総務省への報告書の提出および特設ページの公開について』
- 今後の予定: 安全管理措置及び委託先管理の抜本的な見直し及び対策の強化、グループ全体でのセキュリティガバナンスの見直し及び強化、適切な情報提供など利用者対応の徹底を引き続き加速する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『総務省へ報告書を提出しました』『再発防止策および進捗状況を公開しております』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題『総務省への報告書の提出について』、本文『本日総務省へ報告書を提出しました』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『本日総務省へ報告書を提出しました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年3月5日付』『同年4月16日付の指導』『2024年7月1日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「『2024年7月1日付報告書』『2024年3月5日付』『2024年4月16日付』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『総務省からの2024年3月5日付および同年4月16日付の指導』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『補足資料（NAVER社側との委託関係等の今後の方針と計画等について）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『取り組みを引き続き加速してまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「関連開示として『2024年4月1日付「総務省への報告書の提出および特設ページの公開について」』を明示している。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『報告書を提出しました』『対策の強化…を引き続き加速してまいります』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2023年11月27日付…』『2024年4月1日付「総務省への報告書の提出および特設ページの公開について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『2024年3月5日付および同年4月16日付の指導を受け』『引き続き加速してまいります』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『見直し及び対策の強化』『取り組みを引き続き加速してまいります』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日総務省へ報告書を提出しました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年7月1日』『本日総務省へ報告書を提出しました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本日総務省へ報告書を提出しました』『加速してまいります』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『総務省からの2024年3月5日付および同年4月16日付の指導を受け』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『今後の方針と計画等について』『今後もユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『総務省からの…指導を受け、本日総務省へ報告書を提出しました』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『皆さまからの信頼回復に努めるとともに』『取り組みを引き続き加速してまいります』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『総務省への報告書の提出について』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「『適切な情報提供など利用者対応の徹底』『ユーザーおよび関係者の皆さまに安心してサービスをご利用いただけるよう』」）