# ＬＩＮＥヤフー（4689） 日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240613528311
種別: その他開示
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

LINEヤフーとLINE Payは、日本国内のLINE Payを2025年4月30日までに順次終了する。残高は希望するユーザーがPayPay残高へ移行できる機能を提供予定で、タイ・台湾のLINE Payは継続する。

## 会社が挙げた理由

LINE Payを取り巻く環境の変化、LINEヤフーグループ内での最適な経営資源配分、重複する金融事業の整理を踏まえ、国内の送金・決済サービスをPayPayに一本化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LINE Pay、LINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）、LINE ポイント、PayPay
- 相手先: PayPay株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: LINE PayからPayPay株式会社への事業譲渡は行わず、希望者への残高移行のみを実施予定。LINE Payの一部事業はLINEヤフーに継承される。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: LINE Payの国内サービスは2014年12月に提供開始（実績）。PayPay残高への移行機能は2025年2月末までに詳細案内予定。
- 適用分野: 日本国内のモバイル送金・決済、コード支払い、オンライン支払い、請求書支払い、銀行振込、カード、加盟店・自治体向け決済・送金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年5月時点で国内登録者数4,400万人超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年4月30日（水）にサービス終了」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月30日（水）までに順次終了」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「日本国内における『LINE Pay』サービス終了に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年4月30日（水）にサービス終了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「サービスを終了することとしました」「提供も予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「PayPay株式会社への事業譲渡は行わず」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「PayPay株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社とLINE Pay株式会社」「LINEヤフーグループとしての最適な経営資源の配分」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「LINE Payユーザーの皆さま」「加盟店/自治体向けサービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2024年5月時点で国内登録者数は4,400万人を超えました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年5月時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「国内登録者数は4,400万人を超えました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月30日」「2024年5月時点で国内登録者数は4,400万人を超えました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「国内の送金・決済サービス領域を『PayPay』に一本化」「金融事業との連携をさらに強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「モバイル送金・決済サービス『LINE Pay』」「サービス終了」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「国内の送金・決済サービス領域は『PayPay』に一本化」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「LINE Payは…サービスの提供を、2014年12月より日本国内にて開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社」「LINE Pay株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内における『LINE Pay』サービス終了」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「国内登録者数は4,400万人を超えました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「両社の提供サービスが重複するため」「国内の送金・決済サービス領域は『PayPay』に一本化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Visa LINE Pay プリペイドカード」「LINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後も驚きと感動を与えるユーザー体験を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025年4月下旬（予定）」「詳細は別途案内予定」」）