# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2024年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240507582158
種別: 決算
開示日: 2024-05-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比8.5％増の1兆8,146億円となった一方、営業利益は33.8％減の2,081億円、親会社所有者帰属利益は36.7％減の1,131億円となった。前年に計上したPayPay連結子会社化に伴う再測定益がなくなったことが、利益減少の大きな要因となった。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、PayPay連結子会社化の影響、PayPay連結の成長、アスクルグループおよびZOZOグループの成長、アカウント広告の成長により増加した。調整後EBITDAは増収、コマース事業を中心としたコスト最適化、戦略事業での事業の選択と集中により増加した。一方、営業利益等は、前年度に計上したPayPay連結子会社化に伴う企業結合に伴う再測定益の影響で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":1814663,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":208191,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 経常利益: {"value":181621,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113199,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- １株当たり当期純利益: 15.10円
- 売上高営業利益率: 11.5
- 自己資本比率: {"当期末":33.6,"前期末":34}
- 総資産: {"value":9043969,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3446985,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":316477,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-444060,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81490,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1420430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1935000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":"430000～440000","unit":"百万円","yoy_pct":"3.6～6.0"},"調整後EPS":{"value":"14.3～15.3","unit":"円 銭","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.56,"revised_forecast":5.56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 36.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"メディア事業":{"value":707674,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"コマース事業":{"value":821556,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"戦略事業":{"value":289989,"unit":"百万円","yoy_pct":51}}
- セグメント別利益: {"メディア事業":{"セグメント利益":{"value":187350,"unit":"百万円","前年同期":179156,"yoy_pct":"not_disclosed"},"調整後EBITDA":{"value":254600,"unit":"億円","yoy_pct":7}},"コマース事業":{"セグメント利益":{"value":76671,"unit":"百万円","前年同期":46732,"yoy_pct":"not_disclosed"},"調整後EBITDA":{"value":143200,"unit":"億円","yoy_pct":25}},"戦略事業":{"セグメント利益":{"value":-31514,"unit":"百万円","前年同期":98550,"yoy_pct":"not_disclosed"},"調整後EBITDA":{"value":11500,"unit":"億円","yoy_pct":"黒字化"}}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162917,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無（セグメント情報については前年同期を遡及修正）"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: LINE NEXT Corpについて約60億円の新株引受契約を締結。資金調達完了後、LINEヤフーはLINE NEXTグループに対する支配を喪失し、持分法適用関連会社となる見込み。支配喪失損益は算定中で、2025年3月期第1四半期に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7637068986
- 期末自己株式数: 136099378
- 業績の増減要因: PayPay連結子会社化の影響、PayPay連結の成長、アスクルグループおよびZOZOグループの成長、アカウント広告の成長により増収。増収、コスト最適化、戦略事業での事業の選択と集中により調整後EBITDAが増加した一方、前年の企業結合に伴う再測定益がなくなったため営業利益等は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信」であり、「2024年3月期の連結業績」が通期実績として記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期 1,935,000百万円」と「調整後EBITDA 430,000～440,000百万円」は記載されているが、営業利益予想は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「前年同期比8.5％増」、営業利益は「△33.8％」、税引前利益は「△22.8％」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△36.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は「1,814,663百万円、8.5％増」、営業利益は「208,191百万円、△33.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「208,191百万円」、税引前利益「181,621百万円」、親会社の所有者に帰属する当期利益「113,199百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想として記載されているのは売上収益、調整後EBITDA、調整後EPSであり、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の合計は「5.56円」、2025年3月期予想の合計も「5.56円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）36.8％」とある一方、利益配分方針は「利益還元を通じて株主の皆さまに報いる」と記載され、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「事業分離における移転利益10,458百万円」「受取損害賠償金9,426百万円」「子会社の支配喪失に伴う利益5,071百万円」に加え、「減損損失15,147百万円」「持分法による投資の減損損失22,834百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「主に一部の遊休資産について…12,242百万円の減損損失を認識」および「（株）出前館に係る持分法で会計処理されている投資…22,345百万円の持分法による投資の減損損失を認識」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はメディア事業「187,350百万円」、コマース事業「76,671百万円」、戦略事業「△31,514百万円」。前年はそれぞれ「179,156百万円」「46,732百万円」「98,550百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2024年3月期の売上収益営業利益率は「11.5％」、2023年3月期は「18.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年3月期「33.6％」、2023年3月期「34.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「316,477百万円」、前期「93,051百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年10月にPayPay（株）を連結子会社化した影響に加えて、PayPay（株）とPayPayカード（株）を含むPayPay連結の成長」により増収と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「戦略事業の売上収益「2,899億円（前年同期比51.0％増）」、アカウント広告「前年同期比22.3％増」、PayPay連結取扱高「12.5兆円（前年同期比22.2％増）」など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2023年6月に料金プランを改定したことも奏功」、「コスト最適化」、「戦略事業での事業の選択と集中」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指します」「調整後EBITDAは…を見込んでおります」「期末配当金…となる予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の実績期間と、売上収益「1,814,663百万円」、営業利益「208,191百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不正アクセスによる情報漏洩等」、「インターネットオークションサービスの不具合」、「突発的な事故や自然災害等に対する…リスクマネジメント」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています」および「2023年10月1日付のグループ内再編」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社　除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「LINE NEXT Corpにおける新株引受契約の締結」「2024年4月24日付で締結」「当社はLINE NEXTグループ…に対する支配を喪失」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表には受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高4兆1,954億円」「PayPay連結取扱高12.5兆円」「PayPay銀行（株）の貸出金残高7,293億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針には「目標とする経営指標」や「中長期的な会社の経営戦略」はあるが、中期経営計画の進捗に関する記載は示されていない。」）