# ＬＩＮＥヤフー（4689） 当社に対する総務省からの行政指導について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240416571375
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-16
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

不正アクセスによる情報漏えいを受け、総務省から追加の行政指導を受けた。会社は安全管理や委託先管理、グループ全体のセキュリティ統治、利用者対応の取り組みをさらに急ぐとしている。

## 会社が挙げた理由

不正アクセスによる情報漏えいに関し、総務省が安全管理措置・委託先管理、グループ全体のセキュリティガバナンス、利用者対応について、見直し・強化および進捗公表を求めたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 総務省からの行政指導
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年4月16日（行政指導を受けた日）
- 実施日: 2024年4月16日（行政指導を受領、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 不正アクセスによる情報漏えい
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年3月5日付「当社に対する総務省からの行政指導について」；2023年11月27日付「不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び（2024/2/14 更新）」；2024年2月14日付「不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ」；2024年3月28日付「当社の不正アクセスに対する個人情報保護委員会からの勧告および報告等の求めについて」；2024年4月1日付「総務省への報告書の提出および特設ページの公開について」
- 今後の予定: 安全管理措置・委託先管理の見直しと対策強化、グループ全体のセキュリティガバナンスの見直し・強化、適切な情報提供などの利用者対応をさらに加速する。取組内容に係る進捗状況を定期的に公表する。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「総務省より行政指導を受けました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「総務省より行政指導を受けました」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年4月16日」「2024年3月5日付」などの記載。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「総務省からの指導内容」「総務省より行政指導を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業・取引先に関する記載なし。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「これらの取り組みをさらに加速させてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月5日付…行政指導を受け」「2024年4月1日に総務省へ…報告書を提出」「今回の…行政指導をふまえ…さらに加速」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「今回の総務省からの行政指導をふまえ、これらの取り組みをさらに加速」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「≪ご参考≫」以下に2023年11月27日付、2024年3月5日付、2024年4月1日付などの開示を列挙。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2023年11月27日付」「2024年3月5日付」「2024年4月1日付」などの関連開示。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「対策の強化」「見直し及び強化」「これらの取り組みをさらに加速」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日付で…総務省より行政指導を受けました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文冒頭の日付「2024年4月16日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行政指導を受けました」「加速させてまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「総務省からの指導内容」「総務省からの…行政指導をふまえ」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンス」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…努めてまいります」「これらの取り組みをさらに加速」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「当社に対する総務省からの行政指導について」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「改めて深くお詫び申し上げます」「信頼回復に努める」」）