# ＬＩＮＥヤフー（4689） 当社に対する総務省からの行政指導について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240305548607
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

総務省から、不正アクセスによる情報漏洩を受けた安全管理、委託先管理、グループ全体のセキュリティガバナンス、利用者対応の強化を求める行政指導を受けた。会社は既に公表した再発防止策を進めるとともに、体制強化の検討を進める。

## 会社が挙げた理由

2023年11月27日に公表した不正アクセスによる情報漏洩を踏まえ、総務省から行政指導を受けたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 総務省からの行政指導
- 決定機関: 総務省
- 決定日: 2024年3月5日
- 実施日: 2024年3月5日（行政指導を受けた実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 業績・財務への影響は記載されていない
- 理由: 不正アクセスによる情報漏洩（本事案）を踏まえたもの
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年11月27日付「不正アクセスによる、情報漏洩に関するお知らせとお詫び（2024/2/14更新）」、2024年2月14日付「不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ」
- 今後の予定: 委託先管理の強化、システム・ネットワークのリスク解消・強化、従業員システムのセキュリティ強化等の再発防止策を推進し、セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進める

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「本日付で総務省より行政指導を受けました」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「指導内容に「利用者対応の徹底」、本文に「ユーザーおよび関係者の皆さまからの信頼回復」とある。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2024年3月5日」「2023年11月27日付」「2024年2月14日付」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年3月5日」、「2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏洩に関するお知らせとお詫び（2024/2/14更新）』」と記載されている。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「総務省より行政指導を受けました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は「総務省からの行政指導」を扱っている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「再発防止策を推進していく」「検討を進めてまいります」と記載されている。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日付で総務省より行政指導を受けましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「総務省から行政指導を受けました」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年11月27日付『不正アクセスによる、情報漏洩に関するお知らせとお詫び（2024/2/14更新）』」「2024年2月14日付『不正アクセスによる個人情報漏えいへの再発防止策に関するお知らせ』」と記載されている。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本日付で総務省より行政指導を受けましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策を推進していくとともに」「セキュリティガバナンス体制の強化に向けた検討を進めてまいります」と記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年3月5日」「総務省より行政指導を受けました」と記載されている。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「冒頭に「2024年3月5日」、本文に「本日付で」と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行政指導を受けました」「強化に向けた検討を進めてまいります」と記載されている。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「総務省より行政指導を受けました」と記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「親会社等を含むグループ全体でのセキュリティガバナンスの本質的な見直し及び強化」と記載されている。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「再発防止策を推進していく」「強化に向けた検討を進めてまいります」と記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「ご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」「再発防止策を推進」と記載されている。」）