# ＬＩＮＥヤフー（4689） 子会社の吸収合併および吸収分割に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ（個別決算）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240206527430
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-06
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2023年10月1日に実施したグループ内再編に伴い、2024年3月期の単体決算で約719億円の特別損失を計上する見込みです。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

本再編に伴う会計処理により、抱合せ株式消滅差損が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併および吸収分割に伴う特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上
- 発生日: 2023年10月1日（効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: LINEヤフー株式会社（提出会社）、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社、LINE株式会社（現・Z中間グローバル株式会社）、Zフィナンシャル株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 本再編において当社がヤフー等消滅会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併および当社がLINE株式会社を分割会社とする吸収分割を実施したことに伴う会計処理
- 業績への影響額: 719億円（概算）。2024年3月期の個別財務諸表に特別損失として計上する見込み。連結決算上は消去され、連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません。業績予想の修正については記載なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別損失の金額は精査中であり、お知らせすべき事項が判明した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 金額について精査中であり、お知らせすべき事項が判明した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「抱合せ株式消滅差損を2024年3月期の個別財務諸表に特別損失として計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失の金額（概算）：719億円」／「当該特別損失は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失の金額（概算）：719億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の個別決算において特別損失が計上される見込み」／「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失の金額（概算）：719億円」／「金額については精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期の個別財務諸表に特別損失として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「効力発生日：2023年10月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社およびZデータ株式会社」／「LINE株式会社」／「Zフィナンシャル株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失の金額（概算）：719億円」／「効力発生日：2023年10月1日」／「2024年3月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失の金額（概算）：719億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本再編を行い」／「金額については精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月2日付『（開示事項の経過）グループ内再編および当社の商号変更の完了に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「お知らせすべき事項が判明した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」／「特別損失の金額（概算）」／「金額については精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の個別決算において特別損失が計上される見込み」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は吸収合併、吸収分割および会計処理について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月2日付『（開示事項の経過）グループ内再編および当社の商号変更の完了に関するお知らせ』にて公表のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本再編に伴う会計処理上」／「吸収合併」および「吸収分割」」）