# ＬＩＮＥヤフー（4689） 上場維持基準の適合に向けた計画書の更新（変更）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240115515345
種別: 経営計画
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

流通株式比率が2023年3月末時点で33.8％と基準の35％を満たさず、当初の2024年3月期末までの計画を2025年3月末まで延長しました。具体的な追加施策は今後検討し、決定した時点で開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

当初の計画に記載した取組では上場維持基準への適合が見込めなくなったためです。BofA証券による新株予約権の行使がなく、当社が新株予約権を取得することとなったことに加え、広告市況の悪化、LINE株式会社との経営統合におけるPMIの進捗がステークホルダーの期待を下回ったこと、株価水準が新株予約権の行使価格を下回って推移したことを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"当初":"2024年3月期末まで","変更後":"2025年3月末まで"}
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: Aホールディングス株式会社が所有する当社普通株式の一部を公開買付けによって取得し、取得した株式を本新株予約権の行使に伴い処分する。本公開買付けの成立を条件として自己株式の一部を消却する枠組み。2021年12月10日から公開買付けを実施し、2022年2月14日に普通株式60,172,034株を消却した。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価水準が本新株予約権の行使価格を下回って推移
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 本公開買付け、本新株予約権、本自己株式消却、主要株主等と継続的に対話
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"35％（上場維持基準）","revised_forecast":"33.8％（2023年3月末時点）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"流通株式比率"}
- 見直し・取り下げの理由: 当初の計画に記載した取組による上場維持基準への適合が見込めない状況となったため。BofA証券により本新株予約権の行使がされず、当社が本新株予約権を取得することとなった結果。広告市況の悪化や、2021年3月のLINE株式会社との経営統合について、一定の統合効果を出しつつも、ステークホルダーの皆様の期待よりもPMIが進捗しなかった状況等もあり、株価水準が本新株予約権の行使価格を下回って推移したため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年1月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「当初の計画に記載した取組による上場維持基準への適合が見込めない状況となりましたので、計画期間を2025年3月末まで延長することといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表には「当初の計画に記載した計画期間 2024年3月期末まで」「変更した計画期間 2025年3月末まで」と記載されています。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間として示されているのは「2024年3月期末まで」および「2025年3月末まで」です。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BofA証券により本新株予約権の行使がされず、当社が本新株予約権を取得することとなった結果、当初の計画書に記載した取組による上場維持基準への適合が見込めない状況となりました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の変更理由は「本新株予約権の行使がされず」と「流通株式比率」に関するもので、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年12月3日にプライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出し」「計画期間を2025年3月末まで延長することといたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「表には「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」の基準値が示されています。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「2021年6月末時点」「2023年3月末時点」「上場維持基準」「2023年3月末時点の適合状況」が並べて記載されています。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「計画の対象は「プライム市場の流通株式比率に関する上場維持基準」であり、売上高・利益の成長目標は記載されていません。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値表は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「1日平均売買代金」に関するものです。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率 35％」のほか、「株主数 800人」「流通株式数 20,000単位」などが記載されています。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表には上場維持基準の数値はありますが、為替レート、市場成長率、原材料価格等の計画前提は記載されていません。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初の計画に記載した取組による上場維持基準への適合が見込めない状況」となり、「流通株式比率については現時点においても基準に適合しておらず」と記載されています。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「2023年3月末時点の適合状況」と「上場維持基準」が項目別に記載されています。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「計画期間を2025年3月末まで延長」としていますが、従前の最終年度目標の扱いについては記載していません。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「流通株式比率については現時点においても基準に適合しておらず」としたうえで、「株価水準が本新株予約権の行使価格を下回って推移」し、「本新株予約権については、その行使期限である2024年1月16日までに…行使がされなかった」と記載されています。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価水準が本新株予約権の行使価格を下回って推移しました。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「Aホールディングス株式会社が所有する当社普通株式の一部を、公開買付けによって取得」し、「自己株式の一部を消却」と記載されています。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準への適合施策と計画期間の延長を扱っており、投資計画の記載はありません。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されている数値基準は「流通株式比率」「流通株式時価総額」などで、財務体質指標はありません。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価水準が本新株予約権の行使価格を下回って推移しました。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取組は公開買付け、新株予約権、自己株式消却および主要株主との対話に関するもので、事業ポートフォリオへの言及はありません。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「当社普通株式103,000,000株をAホールディングスから取得」「本新株予約権103,000個を…発行」「普通株式60,172,034株を消却」と記載されています。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文はプライム市場の上場維持基準への適合状況を扱っており、市場規模・成長率の記載はありません。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「公開買付けの対象は「親会社であるAホールディングス株式会社が所有する当社普通株式の一部」と記載されています。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年3月末までを計画期間として検討を進め」と記載されています。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な取組内容と実施時期については…検討を進め、開示すべき事項を決定した際には速やかに開示いたします。」」）