# ＬＩＮＥヤフー（4689） Ｚホールディングス株式会社2021年度第１回新株予約権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20240115515322
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-01-16
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

行使されずに残っていたＺホールディングス株式会社2021年度第１回新株予約権103,000個を、行使期間の満了日に会社が取得し、全て消滅させた。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準への適合に向けた流通株式比率向上と財務基盤強化のため発行したが、株価が行使価額を下回って推移し、行使期限までに行使されなかったため、発行要項に従い発行価額と同額で取得した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 自己株式を活用した行使価額修正条項付き新株予約権の取得・消滅
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: 2022年1月14日から2024年1月16日
- 新株予約権の個数: 発行総数：not_disclosed、未行使残：103,000個
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 行使期間の末日までに行使されなかったため、発行要項に従い取得
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「自己株式を活用した行使価額修正条項付き2021年度第１回新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「2024年１月16日に、残存する本新株予約権の全部を取得いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の取得及び消滅」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年１月14日に発行した…本新株予約権」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Ｚホールディングス株式会社2021年度第１回新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得価額 合計221,450,000円」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「残存する本新株予約権の全部を取得」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額は「本新株予約権１個当たり2,150円」と記載されているが、行使価額の記載はない」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額修正条項付き…新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「財務基盤の強化に向けた資金調達を目的とした発行」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新株予約権の取得及び消滅が2024年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）