# ＬＩＮＥヤフー（4689） 不正アクセスによる、 情報 漏えいに関するお知らせとお詫び

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20231127594672
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

第三者による不正アクセスにより、ユーザー302,569件、取引先等86,105件、従業者等51,353件の個人情報等について、漏えいまたは漏えいの可能性が判明しました。会社はアクセス遮断やパスワードリセットを行い、影響調査と再発防止策に着手しています。

## 会社が挙げた理由

韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先である企業の従業者が所持するPCのマルウェア感染を契機に、NAVER Cloud社と当社の従業者情報を扱う共通の認証基盤で管理された旧LINE社の社内システムへのネットワーク接続を介して、不正アクセスが行われたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び
- 発生日: 2023年10月9日（当社システムへの第三者による不正アクセスが行われた日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月17日（不審なアクセスを検知）、2023年10月27日（外部からの不正アクセスである蓋然性が高いと判明）
- 対象となる主体: LINEヤフー株式会社
- 対象拠点・対象製品: 旧LINE社の社内システム、当社システムおよび各サーバー、LINE関連サービス
- 原因: 韓国NAVER Cloud社の委託先かつ当社の委託先である企業の従業者が所持するPCのマルウェア感染を契機に、共通の認証基盤で管理された旧LINE社の社内システムへのネットワーク接続を許可していたため、NAVER Cloud社のシステムを介して不正アクセスが行われた。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 関係省庁への状況報告
- 裁判所・当局: 関係省庁（具体名はnot_disclosed）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（アクセス経路や各サーバーへのアクセスを遮断したとの記載はあるが、出荷・生産・販売・サービス停止の記載はない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。再発防止策について、外部企業を交えた計画策定を実施予定。
- 再発防止策: 旧LINE株式会社環境の社内システムで共通化しているNAVER Cloud社との従業者情報を扱う認証基盤環境の分離、ネットワークアクセス管理を一層強化、委託先の安全管理措置の是正、外部企業を交えた計画策定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 二次被害のおそれがあると評価したユーザー等への個別連絡、引き続き影響調査と必要な対応、認証基盤環境の分離、ネットワークアクセス管理の強化、委託先の安全管理措置の是正を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「11月27日時点で、本件により漏えい（可能性も含みます）が確認できた個人情報は以下のとおりです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「ユーザー情報・取引先情報・従業者等に関する情報の漏えいがあることが判明しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「本事案の影響」「今後の方針について」には記載がある一方、業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ユーザーに関する個人情報302,569件」「取引先等に関する個人情報86,105件」などの件数はあるが、業績規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「〈ユーザーに関する情報〉」「〈取引先等に関する情報〉」「〈従業者等に関する情報〉」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社にてアクセス遮断などの処置を実施」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には情報漏えい、影響調査、アクセス遮断、再発防止策の記載はあるが、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文および別添は「302,569件」「86,105件」「51,353件」などの件数を示しているが、金額は示していない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や費用計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023/10/09：当社関係会社のサーバーを経由して当社サーバーに不正アクセス開始」「2023/10/17：当社セキュリティ部門がシステムにて不審なアクセスを検知し調査開始」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社」「当社関係会社である韓国NAVER Cloud社」「旧LINE社の社内システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ユーザーに関する個人情報302,569件」「2023/10/09」「2023/10/17」「2023/10/27」「2023/11/27」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「ユーザーに関する個人情報302,569件」「取引先等に関する個人情報86,105件」「従業者等に関する個人情報51,353件」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「不正アクセスによる、情報漏えいに関するお知らせとお詫び」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件について「以下の通り報告いたします」として発生事象と影響を説明している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「引き続き影響調査を進め必要な対応が発生した場合は速やかに対応してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「これらの再発防止策については、計画の妥当性・有効性・客観性の担保を目的として外部企業を交えた計画策定を実施していきます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「漏えい（可能性も含みます）」「推計値」「アクセスの経路となったと推測される」「不正アクセスによる蓋然性が高い」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「共通の認証基盤で管理されている旧LINE社の社内システムへネットワーク接続を許可していた」「委託先の安全管理措置の是正に取り組みます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「LINEヤフー株式会社は、このたび、第三者による不正アクセスを受け」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係省庁には適宜状況の報告を行っております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関係省庁には適宜状況の報告を行っております」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は不正アクセスと情報漏えいの説明、謝罪、対応策を記載しており、過去開示の訂正や開示遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「認証基盤環境の分離を実施するとともに、ネットワークアクセス管理を一層強化」「委託先の安全管理措置の是正に取り組みます」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ユーザーおよび関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、心より深くお詫び申し上げます」」）