# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2024年3月期第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20231106580077
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比11.1％増、営業利益は16.7％増となった。税引前利益は40.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は132.6％増と、利益の伸びが売上収益を上回った。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、PayPay株式会社を連結子会社化したことに伴う戦略事業の増収などにより増加した。調整後EBITDAは、コスト最適化によるコマース事業の収益性改善や、事業の選択と集中による戦略事業の収益性改善が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":871799,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 営業利益: {"value":116128,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 経常利益: {"value":123420,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93736,"unit":"百万円","yoy_pct":132.6}
- １株当たり当期純利益: 12円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.6%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":8699376,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3405029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103420,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250049,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-126080,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1387310,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.56,"revised_forecast":5.56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85942,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2023年10月1日を効力発生日として、LINE株式会社およびヤフー株式会社を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス株式会社からLINEヤフー株式会社に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7635230111
- 期末自己株式数: 136073873
- 業績の増減要因: PayPay株式会社の連結子会社化に伴う戦略事業の増収、コスト最適化によるコマース事業の収益性改善、事業の選択と集中による戦略事業の収益性改善

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益の2024年3月期第2四半期累計は871,799百万円、2024年3月期予想は1,900,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は11.1％増、営業利益は16.7％増、税引前四半期利益は40.8％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は132.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益871,799百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益116,128百万円（同16.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益116,128百万円、税引前四半期利益123,420百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益93,736百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は5.56円、2024年3月期予想の年間配当も5.56円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「事業分離における移転利益10,458百万円、子会社の支配喪失に伴う利益4,068百万円、持分変動利益19,262百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失は「EBITDA調整項目」の例として記載されているが、当期の損益項目としての減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メディア事業の調整後EBITDAは4.0％増、コマース事業は20.6％増、戦略事業は赤字幅縮小、その他は2億円から35億円に改善。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年3月期第2四半期34.6％、2023年3月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期103,420百万円、前年同期85,532百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化したことに伴う戦略事業の増収等により、過去最高」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上収益・調整後EBITDAの増減額と増減率が示され、PayPay連結取扱高5.9兆円、PayPay銀行の貸出金残高6,495億円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2023年6月に料金プランを改定」「コスト最適化」「事業の選択と集中を推進したこと」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上収益は1兆9,000億円、調整後EBITDAは3,560億円～3,660億円を見込んでいます」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年9月30日」とされ、売上収益871,799百万円、営業利益116,128百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年10月1日を効力発生日として、当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心としたグループ内再編を実施し、商号をZホールディングス(株)からLINEヤフー(株)に変更しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高2兆124億円」「PayPay連結取扱高5.9兆円」「PayPay銀行(株)の貸出金残高6,495億円」「有償アカウント数が増加」。」）