# ＬＩＮＥヤフー（4689） 完全子会社との合併方針に基づく再編内容の詳細決定ならびに当社の商号変更および定款の一部変更（商号・事業目的の変更）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20230428556442
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

Zホールディングス、LINE、ヤフーなどの完全子会社を当事会社とするグループ内再編の具体的な当事会社と日程が決まりました。再編に合わせ、2023年10月1日付で商号を「LINE ヤフー株式会社」に変更し、事業目的も見直す予定です。

## 会社が挙げた理由

柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、より迅速な事業戦略の推進、プロダクトファーストの組織体制への移行、経営統合によるシナジーの拡大、持続的な利益成長および投資原資の確保を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本再編（グループ内再編）
- 相手方の名称: LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社
- 対象会社の名称: LINE株式会社、ヤフー株式会社、Z Entertainment株式会社、Zデータ株式会社
- 対象会社の事業内容: モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など、広告事業、課金事業、会員サービス事業など、Zホールディングスグループ各社のデータ利活用の推進
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区、東京都千代田区、東京都千代田区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 34,201百万円、300百万円、100百万円、100百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019年12月13日、2019年5月10日、2019年3月15日、2019年4月24日
- 対象会社の売上高: 247,506百万円（2022年3月期）、517,671百万円（2022年3月期）、1,028百万円（2022年3月期）、－（2022年3月期）
- 対象会社の営業利益: 16,925百万円（2022年3月期）、80,177百万円（2022年3月期）、△2,657百万円（2022年3月期）、△0百万円（2022年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 2,695百万円（2022年3月期）、71,917百万円（2022年3月期）、△1,985百万円（2022年3月期）、△0百万円（2022年3月期）
- 対象会社の純資産: 162,212百万円（2022年3月期）、581,392百万円（2022年3月期）、1,380百万円（2022年3月期）、0百万円（2022年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年4月28日
- 契約締結日: 2023年7月～同年8月（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023年6月開催予定の定時株主総会における定款変更議案の承認。本再編自体は簡易組織再編手続に該当し、当社株主総会の決議による承認は要しないことになると想定。
- 取得後の経営体制: 2023年10月1日（予定）に商号を「LINE ヤフー株式会社」（英文名：LY Corporation）へ変更。その他の経営体制・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社ならびに中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの3社を中心に」「グループ内再編」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本再編は、いわゆる簡易組織再編手続に該当」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都新宿区」「東京都千代田区」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年2月2日付…合併方針決定のお知らせにて公表」「当該基本方針に基づき…決定しました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上記以外の事項については決まり次第速やかにお知らせいたします。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「中核完全子会社であるLINEおよびヤフー」「大株主および持株比率…Zホールディングス株式会社 100%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)」「Zホールディングス株式会社 100%」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態および経営成績」「2022年3月期（単体）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルメッセンジャー・アプリケーション『LINE』を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス」「イーコマース事業、会員サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の最適配分」「経営統合によるシナジーの拡大を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「よりプロダクトファーストの組織体制とし」「経営統合によるシナジーの拡大を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「契約の締結時期：2023年7月～同年8月（予定）」「完了時期（効力発生日）：2023年10月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「当事会社（予定）…」「契約の締結時期：2023年7月～同年8月（予定）」「完了時期（効力発生日）：2023年10月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定款の一部変更は、2023年6月開催予定の定時株主総会において本議案が承認されることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会は、本日付で…決議し」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年10月1日をもって当社の商号を『LINE ヤフー株式会社』に変更」「英文名：LY Corporation」」）