# ＬＩＮＥヤフー（4689） 当期および前期の連結業績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20230428556413
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を2022年3月期と比較し、売上収益と各利益が増加したことを報告している。売上収益は6.7％増、営業利益は66.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は131.3％増となった。

## 会社が挙げた理由

PayPay株式会社の連結子会社化、コマース事業の増収、LINE株式会社のアカウント広告およびヤフー株式会社の検索広告の売上収益増加により増収となった。営業利益は、増収、コマース事業を中心としたコスト最適化、PayPay株式会社の連結子会社化に伴う企業結合再測定益の計上などにより増益となった。税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、増収・増益などにより増益となった一方、株式会社出前館に係る投資の減損損失の計上などがあった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益：1,567,421百万円、営業利益：189,503百万円、税引前利益：158,542百万円、当期利益：91,631百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益：77,316百万円
- 修正の理由: PayPay株式会社の連結子会社化、コマース事業の増収、LINE株式会社のアカウント広告およびヤフー株式会社の検索広告の売上収益増加、コスト最適化、企業結合に伴う再測定益の計上などにより増益となった。株式会社出前館に係る持分法投資の減損損失の計上などもあった。
- 特別損失の内容と金額: 株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資の減損損失。金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日、以下「当期」）と、2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日、以下「前期」）の連結業績の差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期および前期の連結業績の差異」および表中の「当期実績（A）（2023年3月期）」「前期実績（B）（2022年3月期）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上収益」「営業利益」「税引前利益」「当期利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」の各増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益」「増減率（%）66.0」および「親会社の所有者に帰属する当期利益」「増減率（%）131.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「表の増減率は、売上収益6.7％、営業利益66.0％、親会社の所有者に帰属する当期利益131.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「当期および前期の連結業績の差異に関するお知らせ」および本文「当期と前期の連結業績の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社の所有者に帰属する当期利益」「増減率（%）131.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上収益」「増減率（%）6.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は当期178,868百万円、前期77,316百万円。営業利益は当期314,533百万円、前期189,503百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資についての減損損失の計上等があった」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響」および「PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「PayPay(株)」「コマース事業」「LINE(株)」「ヤフー(株)」「ワイジェイFX (株)」「(株)出前館」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「PayPay(株)を連結子会社化した影響」「コマース事業の増収」「アカウント広告や検索広告の売上収益が増加」「広告市況悪化」「コスト最適化」「再測定益の計上」「減損損失の計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（A－B）」と「増減率（%）」があるが、理由の各項目には個別の影響額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告市況悪化の影響」および「PayPay(株)連結子会社化」「コマース事業を中心としたコスト最適化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化」「売上収益は過去最高となる1兆6,723億円」「1,049億円の増収（6.7％増）」「営業利益は3,145億円」「1,250億円の増益（66.0％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前期のワイジェイFX (株)売却益による反動減」「コマース事業を中心としたコスト最適化」「企業結合に伴う再測定益の計上」「減損損失の計上等」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「増収やコマース事業を中心としたコスト最適化」に加え、「減損損失の計上等があったものの、上記増収・増益等により」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「PayPay(株)を連結子会社化した影響に加えて」「PayPay(株)連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の計上等」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年4月28日」および対象期間「2022年4月1日～2023年3月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当連結会計年度の売上収益は過去最高となる」「前年同期と比して1,049億円の増収」「前年同期と比して1,250億円の増益となりました」」）