# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2023年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20230428556147
種別: 決算
開示日: 2023-04-28
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2023年3月期は、PayPayの連結子会社化やコマース事業の増収などにより売上収益が増加し、営業利益と親会社所有者帰属利益も大幅に増加した。2024年3月期は売上収益1兆9,000億円、調整後EBITDA3,560億～3,660億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

売上収益はPayPay株式会社の連結子会社化、コマース事業の増収、LINEのアカウント広告やヤフーの検索広告の増加により伸長した。営業利益は、PayPayなどの連結子会社化に伴う再測定益が寄与し、調整後EBITDAは一時要因のマイナス影響があったものの、増収とコスト最適化により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":1672377,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":314533,"unit":"百万円","yoy_pct":66}
- 経常利益: {"value":235219,"unit":"百万円","yoy_pct":48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":178868,"unit":"百万円","yoy_pct":131.3}
- １株当たり当期純利益: 23円87銭
- 売上高営業利益率: 18.8
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":8588722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3317900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93051,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":319786,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":105791,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1651851,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1900000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":"356000〜366000","unit":"百万円","yoy_pct":"7.0〜10.0"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.56,"revised_forecast":5.56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 23.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":148776,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31303,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["PayPay株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7633501686
- 期末自己株式数: 136820618
- 業績の増減要因: PayPay株式会社の連結子会社化、コマース事業の増収、LINE株式会社のアカウント広告やヤフー株式会社の検索広告の増加により売上収益が増加した。調整後EBITDAは、ワイジェイFX株式会社売却益の反動減、PayPay株式会社の連結子会社化、広告市況悪化の影響があったものの、増収とコスト最適化により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益 314,533百万円 66.0％」「親会社の所有者に帰属する当期利益 178,868百万円 131.3％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 1,672,377百万円 6.7％」「営業利益 314,533百万円 66.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 314,533百万円」「税引前利益 235,219百万円」「親会社の所有者に帰属する当期利益 178,868百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年３月期 5.56」「2024年３月期(予想) 5.56」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「企業結合に伴う再測定益 156,501百万円」「持分法による投資の減損損失 31,303百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、当連結会計年度において、31,303百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業 調整後EBITDA 2,620億円 0.8％増」「コマース事業 1,536億円 16.8％増」「戦略事業 △434億円 320億円減」「その他 0億円 98.9％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「2023年３月期 売上収益営業利益率 18.8」「2022年３月期 12.1」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2023年３月期 34.0％」「2022年３月期 37.8％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 266,314百万円」および「93,051百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上収益はPayPay(株)の連結子会社化等により」「2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益 1,049億円増」「eコマース取扱高 4兆1,143億円」「コスト最適化等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「広告市況悪化の影響」「経済活動の再開に伴い」「コスト最適化を進め」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となる…となりました」「連結売上収益は1兆9,000億円…を見込んでいます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」「売上収益 1,672,377百万円」「営業利益 314,533百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人情報の保護を筆頭にしたセキュリティの強化」「突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメント」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 １社（社名）PayPay株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高は、4兆1,143億円」「登録ユーザー数5,664万人、登録箇所数410万ヵ所」「PayPay銀行の貸出金残高は6,244億円」」）