# ＬＩＮＥヤフー（4689） 企業結合に伴う再測定益の確定および減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20230201598767
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

PayPay株式会社の連結子会社化に伴う再測定益を147,321百万円で確定し、計上しました。また、出前館株式会社への持分法投資について、31,303百万円の減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

2022年10月1日付でPayPay株式会社を連結子会社化したことに伴う再測定益について精査した結果、金額を確定しました。また、出前館株式会社に係る持分法投資について減損テストを実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 企業結合に伴う再測定益の確定および減損損失の計上
- 発生日: 2022年10月1日（PayPay(株)を連結子会社化した日。減損損失の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Zホールディングス株式会社（連結決算）、PayPay(株)（連結子会社化の対象）、(株)出前館（持分法投資の対象）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: PayPay(株)を2022年10月1日付で連結子会社化したこと、および(株)出前館に係る持分法投資について減損テストを実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと
- 業績への影響額: 企業結合に伴う再測定益147,321百万円、持分法による投資の減損損失31,303百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期の連結決算
- 業績予想への影響: 調整後 EBITDAへの影響はなく、2023年3月期の連結業績予想に影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「調整後 EBITDA への影響はなく」「2023 年 3 月期の連結業績予想に影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「企業結合に伴う再測定益」「持分法による投資の減損損失として31,303百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023 年 3 月期の連結業績予想に影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「再測定益147,321百万円、減損損失31,303百万円の記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「PayPay(株)および(株)出前館への言及はあるが、セグメント・地域別の影響範囲の記載はない。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は再測定益、減損損失および業績予想への影響を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「精査の結果147,321百万円を計上しました」「31,303百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期の連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年10月1日付でPayPay(株)を連結子会社化」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「PayPay(株)」「(株)出前館」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「147,321百万円」「31,303百万円」「2023年3月期第3四半期」「2022年10月1日付」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該決算短信をご覧ください」とある一方、再測定益147,321百万円と減損損失31,303百万円は本書類に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「精査の結果147,321百万円を計上しました」「減損損失として31,303百万円を計上しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2022年11月2日付『（開示事項の経過）PayPay(株)の連結子会社化による企業結合に伴う再測定益の計上に関するお知らせ』にて公表したとおり」「精査の結果147,321百万円を計上しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額」とあるが、第三者委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「147,321百万円を計上しました」「業績予想に影響はありません」および「新たに開示すべき事項が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「精査の結果」「減損テストを実施した結果」と記載されているが、減損の具体的原因や市場要因等は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年3月期第3四半期の連結決算において」「計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は企業結合に伴う会計処理、減損損失および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年11月2日付『（開示事項の経過）…』にて公表したとおり」と記載されているが、開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は企業結合の再測定と減損テストの結果を記載しており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、処分、辞任等に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）