# ＬＩＮＥヤフー（4689） 当社ならびに完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心とした合併方針決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20230201598745
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

Zホールディングス、完全子会社のLINEおよびヤフーを中心に、2023年度中を目処として合併する基本方針を取締役会で決定した。合併当事者、方式、具体的な日程などの詳細はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

意思決定をより迅速にし、経営資源を最適配分するとともに、サービスの連携・統廃合によって経営統合のシナジーを拡大するため。また、持続的な利益成長と将来の投資原資を確保するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併方針
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Zホールディングス株式会社、LINE株式会社、ヤフー株式会社
- 対象会社の事業内容: グループ会社の経営管理、並びにそれに付随する業務、モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AI及びコマースサービスを含む戦略事業の展開、イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区、東京都新宿区、東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 247,025百万円、34,201百万円、300百万円
- 対象会社の設立年月日: 1996年1月31日、2019年12月13日、2019年5月10日
- 対象会社の売上高: 1,567,421百万円（2022年3月期・連結）、247,506百万円（2022年3月期・単体）、517,671百万円（2022年3月期・単体）
- 対象会社の営業利益: 189,503百万円（2022年3月期・連結）、16,925百万円（2022年3月期・単体）、80,177百万円（2022年3月期・単体）
- 対象会社の当期純利益: 77,316百万円（2022年3月期・連結）、2,695百万円（2022年3月期・単体）、71,917百万円（2022年3月期・単体）
- 対象会社の純資産: 2,982,197百万円（2022年3月期・連結）、162,212百万円（2022年3月期・単体）、581,392百万円（2022年3月期・単体）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"LINE株式会社：100%、ヤフー株式会社：100%（2022年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本合併方針の決議による当社連結業績への直接の影響はありません。
- 取締役会決議日: 2023年2月2日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年度中を目処（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: よりプロダクトファーストの組織体制とし、各サービスの連携強化と統廃合を推進する方針。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社ならびに中核完全子会社である LINE、ヤフーの 3 社を中心に、2023 年度中を目処に合併を実施する旨の基本方針を決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社ならびに当社の完全子会社である LINE 株式会社」「合併の対象会社は当社および当社の完全子会社とする方針」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都千代田区」「東京都新宿区」「東京都千代田区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社ならびに中核完全子会社である LINE、ヤフーの 3 社を中心に」および「当社グループの全サービスの付加価値を上げる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併方針の決議による当社連結業績への直接の影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社連結業績への直接の影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併方針の決議による当社連結業績への直接の影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023 年 2 月 2 日開催の取締役会において…合併方針を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「合併当事者、方式、予定等については未定」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併当事者、方式、予定等については未定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「合併当事者、方式、予定等については未定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併の「方式」等について「未定」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である LINE 株式会社」「中核完全子会社である LINE、ヤフー」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である LINE 株式会社」「当社の完全子会社とする方針」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「別紙に「直前事業年度の財政状態および経営成績」として「2022 年 3 月期」の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益はZホールディングス189,503百万円、LINE16,925百万円、ヤフー80,177百万円。当期純利益も77,316百万円、2,695百万円、71,917百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「モバイルメッセンジャー・アプリケーション『LINE』を基盤とした広告サービス、スタンプ販売及びゲームサービス等」「イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業 など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営資源の最適配分」「経営統合によるシナジーの拡大」「各サービスの連携強化と統廃合を推進」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「よりプロダクトファーストの組織体制とし、各サービスの連携強化と統廃合を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「合併当事者、方式、予定等については未定」とするが、合併リスクや許認可に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「決議日は「2023 年 2 月 2 日」、実施時期は「2023 年度中を目処」、詳細は「未定」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「本合併方針に関する詳細（合併当事者、方式、予定等）については未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日、当社取締役会は、本合併方針を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「よりプロダクトファーストの組織体制とし、各サービスの連携強化と統廃合を推進」」）