# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2023年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20230130596229
種別: 決算
開示日: 2023-02-02
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益はPayPayの連結子会社化や広告・コマース事業の伸長で前年同期比6.8％増、営業利益は64.4％増となった。一方、調整後EBITDAは前年のワイジェイFX売却益の反動などで8.5％減となり、通期の調整後EBITDA予想はレンジ上限を取り下げて下限の3,315億円に修正された。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、PayPay株式会社の連結子会社化、コマース事業の増収、LINE株式会社のアカウント広告およびヤフー株式会社の検索広告の増加により伸長した。調整後EBITDAは、前年度第2四半期のワイジェイFX株式会社売却益による反動減、PayPay株式会社の連結子会社化の影響などにより減少した。通期予想の修正については、市況変化とPayPay株式会社の連結子会社化の影響をコスト最適化などで吸収するとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1238596,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":290260,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- 経常利益: {"value":229289,"unit":"百万円","yoy_pct":68.3,"表示科目":"税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180151,"unit":"百万円","yoy_pct":169.6}
- １株当たり当期純利益: 24.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":8573818,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3316909,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":420109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":61369,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1860286,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1724000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":331500,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"売上収益":{"previous_forecast":1724000,"revised_forecast":1724000,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"previous_forecast":"331,500〜340,000","revised_forecast":331500,"change":"△8,500〜0.0","change_rate":"△2.5〜0.0","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.81,"revised_forecast":5.56,"change":-0.25,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: {"指標":"調整後EBITDA","単位":"億円","一覧":[{"セグメント":"メディア事業","value":1950,"yoy_pct":-0.6},{"セグメント":"コマース事業","value":1156,"yoy_pct":4.3},{"セグメント":"戦略事業","value":-212,"yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他","value":18,"yoy_pct":-60.8}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108068,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":31303,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["PayPay株式会社"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 2023年2月2日付でLINEヘルスケアのサービスを終了した旨の記載あり。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7633398286
- 期末自己株式数: 136886338
- 業績の増減要因: 売上収益はPayPay株式会社の連結子会社化、コマース事業の増収、LINE株式会社のアカウント広告やヤフー株式会社の検索広告の増加により増加。調整後EBITDAは前年度第2四半期のワイジェイFX株式会社売却益による反動減およびPayPay株式会社の連結子会社化の影響等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は1,724,000百万円、第3四半期累計実績は1,238,596百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比6.8％増、営業利益は64.4％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は169.6％増、調整後EBITDAは8.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は1,160,136百万円から1,238,596百万円、営業利益は176,515百万円から290,260百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益290,260百万円、税引前四半期利益229,289百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益180,151百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は5.81円、2023年3月期予想は5.56円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「企業結合に伴う再測定益」156,501百万円および「持分法による投資の減損損失」31,303百万円を認識。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の持分法による投資の減損損失を認識」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は前年同期比0.6％減、コマース事業は4.3％増、戦略事業は前年同期比で減少、その他は60.8％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年3月期第3四半期34.0％、2022年3月期37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期298,623百万円、当期246,290百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「売上収益はPayPay(株)の連結子会社化等により」増加、「2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上収益・調整後EBITDAの増減額・増減率、PayPay取扱高5兆7,294億円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「市況影響」「経済活動の再開と全国旅行支援」と、「PayPay(株)の連結子会社化」「コスト最適化等」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正予想の達成を目指します」および「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年12月31日」と、売上収益1,238,596百万円、営業利益290,260百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません」「将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有」「新規1社（社名）PayPay株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「『LINEヘルスケア』は、2023年2月2日付でサービスを終了しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PayPay累計登録者数5,400万人、加盟店数398万ヵ所、PayPay取扱高5兆7,294億円、eコマース取扱高3兆1,340億円など。」）