# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2023年３月期第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20221101555005
種別: 決算
開示日: 2022-11-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上収益が前年同期比4.5％増で過去最高となった一方、営業利益は13.8％減少した。通期業績予想は据え置きで、10月1日付でPayPayを連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

売上収益はコマース事業の増収に加え、LINEのアカウント広告やヤフーの検索広告の売上増加により増加した。調整後EBITDAは、前年同期にワイジェイFXの売却益を計上した反動減および戦略投資等により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":784909,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":99478,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8}
- 経常利益: {"value":87683,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40307,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- １株当たり当期純利益: 5円38銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.8,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":7514707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3070210,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85532,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24717,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":111718,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1359016,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1724000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.81,"revised_forecast":5.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":69761,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で株式交付の効力が発生し、PayPay株式会社が当社の連結子会社（曾孫会社）となった。企業結合に伴う再測定益1,480億円を2023年3月期第3四半期に計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7633266686
- 期末自己株式数: 136936400
- 業績の増減要因: 売上収益はコマース事業の増収、LINEのアカウント広告およびヤフーの検索広告の売上増加により増加。調整後EBITDAは前年同期のワイジェイFX株式会社売却益の反動減および戦略投資等により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益の上期実績は784,909百万円、通期予想は1,724,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「売上収益」と「調整後EBITDA」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は4.5％増、営業利益は13.8％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は25.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は784,909百万円（4.5％増）、営業利益は99,478百万円（13.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99,478百万円、税引前四半期利益87,683百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益40,307百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「直近に公表している業績予想からの変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は5.81円、2023年3月期予想は5.56円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績5.81円と今期予想5.56円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「企業結合に伴う再測定益」9,180百万円、「持分変動利益」5,343百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「EBITDA調整項目：…固定資産除却損、減損損失、株式報酬費用…等」と定義されているが、当期の減損損失金額は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は0.4％増、コマース事業は2.7％増、戦略事業は45億円から△128億円、その他は33.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益の金額・前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年3月期第2四半期36.8％、2022年3月期37.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期85,532百万円、前年同期256,529百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コマース事業の増収」「アカウント広告や検索広告の売上が増加」「ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「eコマース取扱高2兆157億円（14.2％増）、PayPay取扱高3兆5,056億円（43.4％増）などの数値が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「マクロの影響による広告需要の減退」と、「LINE公式アカウントの新規顧客獲得」「ユーザー数の拡大や利用頻度の増加」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となる7,849億円となりました」と断定する一方、「1,480億円（予定）と見込んでいます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間、売上収益784,909百万円、前年同期比4.5％増、通期予想1,724,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「戦略事業に区分されていたヤフー株式会社の金融サービスをメディア事業に移管」「過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月1日付で…PayPay株式会社は当社の連結子会社（曾孫会社）となりました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・業績表には受注高または受注残高の項目が示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「PayPay累計登録者数4,865万人、加盟店数374万ヵ所、PayPay取扱高3兆5,056億円、PayPay銀行の貸出金残高5,039億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には中期経営計画の目標値または進捗に関する記載がない。」）