# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2023年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20220802510539
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比4.6％増の3,905億円となった一方、営業利益は3.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.2％減となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上収益はコマース事業の増収に加え、LINEにおける広告関連売上収益が増加した。調整後EBITDAはLINEグループ等の費用増加があったものの、増収とヤフージャパンライセンス契約終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":390565,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":49721,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":45221,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":25232,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- １株当たり当期純利益: 3.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.1,"前期末":37.8}
- 総資産: {"value":7247081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2987844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22027,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-25295,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47782,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1179265,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1724000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.81,"revised_forecast":5.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: {"指標":"調整後EBITDA","一覧":[{"セグメント":"メディア事業","value":652,"unit":"億円","yoy_pct":6.4},{"セグメント":"コマース事業","value":373,"unit":"億円","yoy_pct":5.3},{"セグメント":"戦略事業","value":-71,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他","value":7,"unit":"億円","yoy_pct":126},{"セグメント":"調整額","value":-97,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}]}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34638,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 株式交付によりPayPay株式会社を連結子会社化する取引。2022年10月1日に本出資、種類変更および株式交付の効力発生を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7,596,170,561株
- 期末自己株式数: 103,047,100株
- 業績の増減要因: 売上収益はコマース事業の増収やLINEの広告関連売上収益の増加により増加した。調整後EBITDAはLINEグループ等の費用増加があったものの、増収およびヤフージャパンライセンス契約終了に伴うロイヤルティ支払い解消等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は390,565百万円、通期予想は1,724,000百万円。「2023年３月期第１四半期 390,565」「2023年３月期 1,724,000」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想には「売上収益」と「調整後EBITDA」のみが記載され、営業利益の予想値は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「4.6％増」、営業利益は「△3.2％」、税引前四半期利益は「△12.7％」、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△5.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は373,352百万円から390,565百万円、営業利益は51,385百万円から49,721百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,721百万円、税引前四半期利益45,221百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益25,232百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には「売上収益」と「調整後EBITDA」が記載されているが、営業利益の予想値はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「5.81」、2023年3月期予想は「5.56」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額および修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には「営業利益」「その他の営業外収益」「その他の営業外費用」「持分変動利益」「持分法による投資損益」等が記載されているが、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「EBITDA調整項目：営業収益・費用の内、非経常かつ非現金の取引損益（固定資産除却損、減損損失…）」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア事業は「652億円、6.4％増」、コマース事業は「373億円、5.3％増」、戦略事業は「△71億円」、前年同期は「△50億円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は「2023年３月期第１四半期 37.1％」「2022年３月期 37.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「52,759」、当期「22,027」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の再開によるトラベル事業の回復」「大手顧客の配信数増」「ユーザー数の拡大や利用頻度の増加に伴い決済回数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「eコマース取扱高…9,895億円（前年同期比15.1％増）」「PayPay取扱高…1兆6,776億円（前年同期比37.9％増）」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動再開」「一部業種で景況感の影響」、自社要因として「LINE公式アカウントの新規顧客獲得」「ヤフージャパンライセンス契約の終了に伴うロイヤルティ支払い解消」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」「PayPay(株)が当社の子会社（曾孫会社）となる見込み」「連結業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」および売上収益390,565百万円、営業利益49,721百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできません」「将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期より…金融サービスをメディア事業に移管」「過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象　株式交付による連結子会社化」「PayPay(株)が当社の子会社となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、セグメント、財政状態およびキャッシュ・フローの記載に、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高…9,895億円」「PayPay取扱高…1兆6,776億円」「PayPay銀行の口座数は622万口座」「累計登録者数4,865万人、加盟店数374万ヵ所」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には当四半期の業績、通期見通し、PayPay取引および事業リスク等の説明はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）