# ＬＩＮＥヤフー（4689） 役職員向け株式報酬制度及び株式交付制度の導入に伴う第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20220802510321
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

役職員向けの株式報酬・株式交付制度の導入に伴い、信託口4つに対して当社普通株式7,531,200株を第三者割当で発行することを決議した。

## 会社が挙げた理由

当社、ヤフー株式会社、LINE株式会社およびその子会社の取締役、執行役員、従業員を対象とする新たなインセンティブプランとして、信託を活用した株式交付制度を導入するため。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,531,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき484.1円
- 発行価額の総額: 3,645,853,920円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 3,645,853,920円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月18日（木）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 25％未満
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値484.1円。直近1か月間の終値平均438円に対して110.53％、直近3か月間の終値平均425円に対して113.91％、直近6か月間の終値平均478円に対して101.28％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および主要子会社の取締役、執行役員、従業員等。ただし人数・割当株数の区分別内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要とされた。一方、支配株主と利害関係のないガバナンス委員会から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2022年8月2日付で取得した。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、会社法第370条及び当社定款第25条に基づき、第三者割当による新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社普通株式 7,531,200 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本新株式発行による希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、…手続は要しません」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「新たなインセンティブプランとして信託を活用した株式交付制度の導入を決議しております」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 3,645,853,920 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本制度の導入に際し、…第三者割当による新株式発行を行うものです」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「従業員に対するインセンティブの付与」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「信託の目的　取締役に対するインセンティブの付与／従業員に対するインセンティブの付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先①、②、③、④」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社…／株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社と当社の主要子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社（同社子会社を含む。）の取締役、執行役員及び従業員を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「取締役会決議の直前営業日の…終値484.1円といたしました」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき484.1円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当による新株式発行」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「ガバナンス委員会より、その旨の意見が記載された意見書を2022年8月2日付けで得ています」）