# ＬＩＮＥヤフー（4689） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20220802510310
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役、子会社取締役および当社グループ従業員に対し、普通株式1,941,350株を新たに発行する。譲渡制限期間は2022年9月30日から2025年10月1日までの3年間である。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、2023年3月期の譲渡制限付株式報酬として付与するものであり、本制度に基づく発行は今回が最後となる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 1,941,350株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき484.1円
- 発行価額の総額: 939,807,535円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額939,807,535円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2022年9月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年8月2日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値484.1円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年9月30日～2025年10月1日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループ等の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあった場合、期間満了時に本株式の全部について解除。任期満了、定年、会社都合による退職その他の正当な理由又は死亡の場合は、退任等の直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に解除されない本株式。譲渡制限期間中の自己都合退任等の一定事由。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合の取締役の責任に応じた全部又は一部。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・480,000株、当社子会社取締役並びに当社及び当社子会社従業員151名・1,461,350株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権又は金銭債権 合計939,807,535円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のないガバナンス委員会から、少数株主にとって不利益なものではないとの意見書を2022年8月2日付で取得。利益相反回避のため、付与対象となる取締役は当該取締役への付与に関する決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 1,941,350株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度に基づく譲渡制限付株式の発行は、今回が最後となります」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 939,807,535円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権又は金銭債権を合計939,807,535円…付与することといたしました」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…3名 480,000株／当社子会社取締役並びに…従業員151名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づく…譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社子会社取締役並びに当社及び当社子会社の従業員 151名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役及び従業員…制度を導入」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年8月2日…普通株式の終値である484.1円としています」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 484.1円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 1,941,350株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間については、本制度に基づき、3年間といたしました」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「ガバナンス委員会より、その旨の意見が記載された意見書を2022年8月2日付けで得ています」）