# ＬＩＮＥヤフー（4689） 取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20220516549653
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

業務執行取締役向けに、株価上昇や企業価値向上への貢献意欲を高める目的で、ストック・オプションとして新株予約権を付与する制度の導入を株主総会に諮る。株主総会で承認されれば、執行役員・従業員や主要子会社の役職員にも同様の新株予約権を付与することを検討する。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1個当たり普通株式100株。業務執行取締役向け新株予約権の総数上限13万個（株式数換算で最大1,300万株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり、公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として取締役会で定める額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みはなく、報酬債権との相殺による。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）。人数及び個別の株数はnot_disclosed。執行役員・従業員及び主要子会社の取締役・執行役員・従業員への付与も検討
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の公正価額を二項モデル等の公正な算定方式で算定。行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.05または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割等の場合などの合理的な調整条項あり
- 行使期間: 割当日後3年を経過した日から10年以内の範囲で、取締役会が定める
- 新株予約権の個数: 業務執行取締役向けの割当上限13万個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、譲渡制限会社化等の議案が承認された場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役（人数及び割当株数はnot_disclosed）。執行役員・従業員及び主要子会社の取締役・執行役員・従業員への付与も検討（人数及び割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 業務執行取締役に対するストック・オプションとしての報酬等の額は年額24億円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立社外取締役4名を含む6名で構成され、常勤監査等委員である独立社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経ている。制度導入は株主総会の承認を条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度に関する報酬等の額及び内容決定に関する議案を…株主総会に付議することといたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権プラン…に関する報酬等の額及び内容決定に関する議案」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の上限」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「業務執行取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「業務執行取締役に対するインセンティブプラン」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社が定める主要子会社の取締役、執行役員及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額…または割当日の終値のいずれか高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社取締役会で定める額」「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額の調整をすることが適切な場合は…合理的な範囲で行使価額を調整することができます」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても…取締役…執行役員または使用人の地位にあることを要します」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「本株主総会において本制度の導入を株主の皆様にご承認いただくことを条件」」）