# ＬＩＮＥヤフー（4689） 2022年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4689/disclosure/20220426528565
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4689

## 何が変わったか

2022年3月期は、LINEとの経営統合効果や広告事業の増収により、売上収益が30.0％、営業利益が16.9％増加しました。2023年3月期は売上収益10.0％増を見込む一方、業績指標を営業利益から調整後EBITDAへ変更し、年間配当予想は記念配当がなくなるため5.56円としています。

## 会社が挙げた理由

LINE株式会社との経営統合による連結子会社化、広告事業の売上収益増加、広告需要の回復、プロダクト改善施策、新商品の投入や広告主の拡大、ワイジェイFX株式会社の株式売却益、ヤフージャパン ライセンス契約終了によるロイヤルティ支払いの解消など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":1567421,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 営業利益: {"value":189503,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 経常利益: {"value":158542,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77316,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 10円20銭
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.8%","前期末":"40.1%"}
- 総資産: {"value":7110386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2982197,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":266314,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303899,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":91630,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1127523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1724000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","調整後EBITDA":{"value":"331,500〜340,000","unit":"百万円","yoy_pct":"0.0〜2.6%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5.81,"revised_forecast":5.56,"change":-0.25,"change_rate":-4.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 57.0%
- 株主還元方針: 前年度と同額の配当金総額を継続し、2023年3月期は記念配当を除いた1株当たり5.56円を予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":135744,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18378,"unit":"百万円","対象資産":"株式会社出前館に係る持分法で会計処理されている投資"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":15022,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社の支配喪失に伴う利益","value":6667,"unit":"百万円"},{"項目":"株式交換差益","value":8892,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"持分法による投資の減損損失","value":18378,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"有（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定等に伴い前期財務諸表を遡及修正）"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7596161561
- 期末自己株式数: 103032700
- 業績の増減要因: LINEとの統合効果、全社広告事業の売上収益増加、広告需要の回復やプロダクト改善、新商品の投入・広告主の拡大、ワイジェイFX株式会社の株式売却益、ヤフージャパン ライセンス契約終了に伴うロイヤルティ支払いの解消。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」および「2022年3月期の連結業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「会計影響を排除した評価へと移行するため、営業利益から調整後EBITDAへ経営指標を変更しています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益 1,567,421 30.0」「営業利益 189,503 16.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益 1,205,846 1,567,421 361,574 30.0」「営業利益 162,125 189,503 27,378 16.9」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 189,503」「税引前利益 158,542」「親会社の所有者 77,316」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「営業利益から調整後EBITDAへ経営指標を変更しています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2022年３月期 5.81」「2023年３月期(予想) 5.56」「2022年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 5円56銭 記念配当 0円25銭」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向（連結）57.0％」「2023年３月期の配当金については、記念配当を除いた配当金総額を同額で継続し、１株当たり5.56円となる予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「子会社株式売却益 15,022」「子会社の支配喪失に伴う利益 6,667」「株式交換差益 8,892」「持分法による投資の減損損失 18,378」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、持分法による投資の減損損失18,378百万円を計上しています。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「メディア事業 調整後EBITDA 2,661億円 63.7％増」「コマース事業 1,315億円 13.7％減」「戦略事業 △128億円 167.4％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2022年３月期…売上収益営業利益率 12.1」「2021年３月期…13.4」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年３月期 37.8」「2021年３月期 40.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 207,921 266,314」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「LINEとの統合効果、全社広告事業売上収益増により、ともに過去最高を更新」「LINE(株)と経営統合したことにより連結子会社化したことに加え」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「メディア事業 売上収益 6,395億円…74.3％増」「eコマース取扱高は3兆5,788億円…10.9％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「トークリスト常時表示化、新商品の投入及び広告主の拡大」「プロダクト改善等」「LINE(株)との経営統合」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」「1兆7,240億円…を見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」「売上収益は1.56兆円(前年同期比30.0％増)」「2023年３月期…1兆7,240億円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「近時のウクライナ情勢」「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」「紛争、クーデター、テロ等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを変更しています」「前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています」「2021年３月期の連結財務諸表を遡及修正しています」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「10. 重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、セグメント情報には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「eコマース取扱高は3兆5,788億円」「PayPay取扱高は5兆4,436億円」「PayPay銀行の口座数は602万口座」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年度に売上収益2兆円、調整後EBITDA3,900億円の達成を中期目標として掲げています。」」）