# ＴＤＣソフト（4687） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4687/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4687 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDKJ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高24,349百万円・営業利益2,837百万円などの業績推移が示され、研究開発費73百万円および配当金の支払・自己株式の取得と消却が記載されています。加えて、事業等のリスクや重要な契約の決定・締結は「重要な変更はありません／該当事項はありません」とされています。 ## 事業 本中間期を通じ、当社グループは情報サービス産業におけるDX推進およびAI活用を前提としたシステムインテグレーションを中核とする事業を展開している。中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」の2年目を迎え、国内市場を基盤としつつ金融ITを中心とした案件も堅調。売上高は24,349百万円、営業利益は2,837百万円、経常利益は2,942百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,986百万円。分野別売上高はITコンサルティング＆サービス、金融ITソリューション、公共法人ITソリューション、プラットフォームソリューションの4区分の内訳。財政状態・キャッシュ・フローには、中間期末の現金・現金同等物13,396,380千円、営業活動CF2,311,693千円、投資活動CF196,577千円、財務活動CF△2,280,075千円等が記載。研究開発費は73百万円と開示。自己株式の取得・消却を実施し、最終的な自己株式は1,493,987千円、資本剰余金は593,444千円となった。大株主状況・株式情報・重要契約は開示されているが詳細は割愛。 ## 数字 - 研究開発費: 73百万円 - 設備投資: 1億円 ## セグメント - IT コンサルティング＆サービス / 売上高 41億円 / 売上構成比 16.8% - 金融 IT ソリューション / 売上高 110億円 / 売上構成比 45.3% - 公共法人 IT ソリューション / 売上高 64億円 / 売上構成比 26.3% - プラットフォームソリューション / 売上高 28億円 / 売上構成比 11.6% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間期報告書に、外部の期中レビュー（監査）提供者として有限責任監査法人トーマツが明示されたため、監査関連のサービス依存を新規追加する。 - + 監査法人トーマツ ### 資本配分 本中間報告書（2026-11-10提出）に基づき、継続して開示されたR&D投資額・設備投資額・配当（年2回）を既存エントリへ追記更新した。加えて、2026年5月14日取得および2026年6月26日消却の自己株式関連の資本配分が新規に具体的数値付きで開示されたため、新規エントリとして追加した。 - + 2026年自己株式取得と消却 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略/事業環境 - 「2025年4月から2028年3月にかけての中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」の2年目を迎え、二つの基本戦略として「専門性・知見の多角化と高度化」および「顧客の価値につなげる提案力の向上」を掲げ、卓越した開発技術とサービスの提供を通じ長期的な成長を目指す。」 — 中期経営計画と基本戦略（専門性強化・提案力向上）および長期成長方針。 - 「景気の緩やかな回復基調、物価上昇、海外経済の動向、地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等による先行き不透明感が記されている。」 — 景気・物価・海外情勢・地政学リスク・市場変動などによる先行き不透明感。 - 「情報サービス産業におけるDX投資の継続、AI技術の活用の進展によりIT需要は底堅く推移とされる。」 — DX投資とAI活用の進展によりIT需要が底堅い旨。 ### 分野別業績（売上高内訳） - 「金融 IT ソリューション - 前中間連結会計期間金額: 9,814 百万円、構成比 42.0% - 当中間連結会計期間金額: 11,023 百万円、構成比 45.3% - 前年同期比増減率: +12.3%」 — 金融ITソリューションの売上高・構成比・前年同期比増減。 - 「IT コンサルティング＆サービス - 前中間連結会計期間金額: 4,140 百万円、構成比 17.7% - 当中間連結会計期間金額: 4,080 百万円、構成比 16.8%」 — ITコンサルティング＆サービスの売上高・構成比。 - 「公共法人 IT ソリューション - 前中間連結会計期間金額: 6,384 百万円、構成比 27.4% - 当中間連結会計期間金額: 6,409 百万円、構成比 26.3% - 前年同期比増減率: +0.4%」 — 公共法人ITソリューションの売上高・構成比・前年同期比増減。 - 「プラットフォームソリューション - 前中間連結会計期間金額: 3,004 百万円、構成比 12.9% - 当中間連結会計期間金額: 2,836 百万円、構成比 11.6% - 前年同期比増減率: △5.6%」 — プラットフォームソリューションの売上高・構成比・前年同期比増減。 ### 資本政策・株主還元 - 「自己株式の取得および消却を実施。取得時点は2026年5月14日、消却日は2026年6月26日。自己株式の取得に伴い675,500千円が自己株式として計上、資本剰余金が392,812千円減少、自己株式が392,812千円減少。」 — 自己株式の取得・消却の実施内容（時期と資本項目の増減）。 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額1,578,686千円（1株当たり33円） 配当の原資は利益剰余金 注記：配当金の総額には信託財産として保有する株式に対する配当金17,420千円が含まれている」 — 配当（定時株主総会、配当金総額・1株当たり、配当原資および信託財産分注記）。 ### 研究開発/投資・監査 - 「有形固定資産の取得による支出: 89,685千円、無形固定資産の取得による支出: 17,618千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書より）。合計107,303千円。円換算: 107,303,000 円。」 — 設備投資（有形・無形固定資産の取得支出）の金額。 - 「なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は73百万円、重要な契約等の決定または締結はなし。」 — 研究開発費の総額と、重要な契約等の有無。 - 「監査法人として有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー」 — 有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー。 - 「地政学リスクの高まり等、世界経済の不確実性の背景で企業環境が影響を受け得る旨の記述あり。具体的な地域・影響額は記載なし。」 — 地政学リスク等を背景に企業環境が影響を受け得る旨（具体情報なし）。