# ＴＤＣソフト（4687） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4687/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4687 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH3J.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）は、売上高が48,359百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が3,880百万円となり、前年同期比で増収・増益となりました。併せて、投資活動の支出や配当金の支払等により現金及び現金同等物の期末残高は13,171百万円に減少しました。 ## 事業 本報告書に記載された事業は情報サービス産業を中心とし、当社を核とする企業集団は、当社、国内連結子会社2社、国内非連結子会社1社の計4社で構成されております。主な事業は「システム開発（コンサルテーション、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービスの受託及びソフトウェアの設計・開発・保守、自社製品の開発・製造・販売、他社製品の仕入・販売及び付帯サービスの提供）」です。事業セグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであります。沿革として、2019年4月の会社分割（連結子会社TDCネクスト株式会社と非連結子会社TDCアイレック株式会社の統合）や、2022年4月の東京証券取引所市場区分の見直しによるプライム市場への移行、2025年12月の子会社化（株式会社コモドシステム）、2026年2月のScaled AgileとのAI-Nativeパートナー契約締結等が記載されています。事業の中核方針として、2025年度から中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を開始する予定であり、専門性・知見の多角化と高度化、および顧客の価値につなげる提案力の向上を基本戦略としています。技術分野としては、ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の要素技術の獲得や人財投資の強化を計画しており、AIや生成AIの活用を前提とする業務プロセスの見直しを推進しています。自社製品としてクラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT業界向け購買管理システム「BP-LINKS」、IT技術者のスキル管理・調達業務管理システム「Meeepa」等を開発・提供しています。サステナビリティにも取り組み、サステナビリティ推進委員会を設置し、マテリアリティの再評価、ガバナンス改善、気候変動対策、教育・人財施策などを組織横断で推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 2,203人 ## セグメント - システム開発 / 売上高 484億円 / 営業利益 52億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）で新たにDX認定、BP-LINKS、AI専用端末/回線機器が明示されたほか、Styleflow/MeeepaとScaled Agile関連および既存認証（ISO9001/ISO27001/プライバシーマーク/ISMS）について言及を追記する。 - + DX認定 - + BP-LINKS - + AI専用端末 - + 回線機器 ### 戦略的賭け 2026-06-23提出書類では、中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」、SI要素技術の先行投資、Scaled AgileとのAI-Nativeパートナー契約、教育・研鑽制度（スマキャリ、Visionary50、AI教育）、自社プロダクト（Styleflow/BP-LINKS/Meeepa）に関する言及があった。あわせて、生成AI前提の業務プロセス見直しおよび株式会社コモドシステムの子会社化が新規に確認できるため、該当エントリへ追記と新規追加を行った。 - + Visionary50研鑽時間制度 - + AI教育プログラム整備 - + 生成AI前提の業務プロセス見直し - + コモドシステム子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類に基づき、地政学リスクによる需要変動、サステナビリティ情報開示規制対応、パンデミック影響、人口動態・労働市場変化の各外部要因を新規追加した。あわせて、DX投資による需要（拡大/不確実性）、情報漏洩・データ保護に関する規制対応、主要プレイヤーへの顧客依存、気候変動リスクについては既存エントリへ言及を追記した。 - + 地政学リスクによる需要変動 - + サステナビリティ開示規制対応 - + パンデミック影響リスク - + 人口動態・労働市場変化 ### 技術 本提出書類において、自社プロダクト（Styleflow、BP-LINKS、Meeepa）および要素技術（UX、AI・データエンジニアリング）や、認証運用（ISO27001等）、外部パートナーシップ（LTE-X、Scaled Agile）への言及が更新された。あわせて「アルゴリズム社内認定制度」が技術系能力評価の枠組みとして明記されたため新規追加する。 - + アルゴリズム社内認定制度 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）で、R&D投資（128百万円）、設備投資（11百万円）、配当（1株33円、定時株主総会付議予定）、有利子負債残高の開示が更新された。また、Scaled Agileの「AI-Native」パートナー契約（2026年2月）とコモドシステムの子会社化（2025年12月）が新規に登場した。加えて、過年度に実施したLTE-X（closip）提携、Scaled Agileゴールドパートナー、エールビジネスコンサルティング子会社化は定型的に再記載された。 - + コモドシステム子会社化 - + AI-Nativeパートナー契約 - + TDCネクスト統合（吸収分割） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、既存の能力構築項目（Scaled Agileゴールドパートナー、closipとの資本・業務提携、アルゴリズム社内認定制度、DX認定）に言及があった。加えて、Scaled AgileのAI-Nativeパートナー契約、コモドシステム子会社化、スマキャリ、Visionary50、AI教育プログラムの整備など新規の能力構築施策が明示されたため追加した。 - + Scaled AgileのAI-Nativeパートナー契約 - + コモドシステムの子会社化 - + TDCスマキャリ教育プログラム - + Visionary50年間研鑽時間制度 - + AI人財育成の教育プログラム ### 規制ポジショニング 2026-06-23提出書類において、既存の認証・ガバナンス・ESG（ISO9001/27001、プライバシーマーク、ISMS、DX認定、TCFD、Scope目標、サステナビリティ推進委員会、内部統制、指名・報酬委員会）について記載が確認できたため、該当エントリへ追記を行った。また、マテリアリティ設定におけるGRI/SASB/ISO26000等のガイドライン参照が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。 - + GRI/SASB/ISO26000参照 ## 会社自身の言葉 ### 中長期戦略・DX/AI・アライアンス/投資・事業展開 - 「Styleflow（クラウド型ワークフローシステム、独自サービス）」 — クラウド型ワークフローシステムStyleflowを独自サービスとして示している - 「新たな中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」（2025年度開始、2028年度完了予定）を策定。専門性・知見の多角化と高度化、および顧客の価値につなげる提案力の向上を基本戦略とする。」 — 中期経営計画（Be a Visionary System Integrator）を策定し、専門性強化・提案力向上を基本戦略として掲げる - 「Meeepa（IT技術者のスキル管理・調達業務管理システム、独自サービス）」 — IT技術者のスキル管理等を行うMeeepa（独自サービス） - 「DX認定（2021年、経済産業省が認定）」 — DX認定（経済産業省）を取得していることを明記している - 「2022年4月 東京証券取引所市場区分の見直しに伴う移行、2026年2月Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。」 — 市場区分移行およびScaled AgileとのAI-Nativeパートナー契約（国内初）に言及している - 「Styleflow、BP-LINKS、Meeepa（クラウド型ワークフロー／購買管理／人材スキル管理など、独自開発のサービス技術）」 — Styleflow、BP-LINKS、Meeepa等の自社独自サービスに言及している - 「2026年2月 提出書類：Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約締結」 — 提出書類上でScaled AgileのAI-Nativeパートナー契約締結に言及している - 「2020年2月 米Scaled Agile, Inc.とゴールドパートナー契約を締結。」 — Scaled Agile, Inc.とのゴールドパートナー契約を締結したことを示す - 「2025年12月の子会社化（株式会社コモドシステム）」 — 株式会社コモドシステムの子会社化（2025年12月）を示す - 「2026年6月26日開催予定の定時株主総会において、普通株式1株あたり33円の配当を決議予定（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日）。」 — 普通株式1株当たり33円の配当を株主総会で決議予定とする記載 - 「研究開発投資額 128百万円。重点分野はネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等」 — 研究開発投資（128百万円）と重点分野（ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等） - 「2025年12月 株式会社コモドシステムを子会社化（提出会社状況の関係会社欄）」 — 提出会社状況（関係会社）においてコモドシステムを子会社化として示している - 「2026年2月のScaled AgileとのAI-Nativeパートナー契約締結等が記載されています。」 — AI-Nativeパートナー契約等に関する記載が存在することを示す - 「2019年6月 株式会社LTE-X（現 株式会社Closip）と資本・業務提携契約を締結。」 — LTE-X（現closip）との資本・業務提携契約締結に言及している - 「ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等の分野に先行投資。」 — 要素技術分野（ネットワーク・セキュリティ、UX、AI・データエンジニアリング等）へ先行投資 - 「設備投資額 11百万円（本社のAI専用端末、回線機器等）」 — 設備投資額と内容（本社のAI専用端末・回線機器等） - 「2026年2月 米Scaled Agileと国内初の「AI-Native」パートナー契約締結」 — Scaled AgileとのAI-Nativeパートナー契約（2026年2月）に関する記載 - 「2025年12月 株式会社コモドシステムを子会社化」 — コモドシステム子会社化（2025年12月）に関する記載 - 「その他、DX認定、GRI/SASB/ISO26000等のガイドライン活用、TCFD関連情報の開示等に関する取り組み。」 — DX認定やGRI/SASB/ISO26000等のガイドライン活用、TCFD関連情報開示などの取り組み - 「BP-LINKS（ IT業界向け購買管理システム、独自サービス）」 — BP-LINKS（IT業界向け購買管理システム）の独自サービスを示す - 「短期借入金 298,000千円、固定負債総額 419,041千円、流動負債総額 7,644,502千円。全体の負債は8,063,544千円。」 — 負債等の財務数値（短期借入金、負債総額など）に言及している - 「AI・データエンジニアリング（研究開発活動における主題）、次世代技術の獲得・適用」 — 研究開発活動におけるAI・データエンジニアリング等の主題・次世代技術獲得 - 「2020年2月 株式会社八木ビジネスコンサルタント（現エールビジネスコンサルティング株式会社）を子会社化」 — エールビジネスコンサルティング（旧八木ビジネスコンサルタント）の子会社化に言及している - 「（本社のAI専用端末、回線機器等）」 — 設備投資の内訳として、本社のAI専用端末・回線機器等に言及している ### 人材戦略（教育・研鑽・AI人財・ダイバーシティ/健康経営） - 「教育施策「TDC Smart Career Education Programs（スマキャリ）」を整備し、年間約100種類の研修コンテンツを提供、将来的には150種類へ拡充目標（2027年度まで）。」 — スマキャリ（TDC Smart Career Education Programs）を整備し、研修コンテンツを拡充目標付きで示す - 「「 Visionary50 」を2025年度より導入し、年間50時間の研鑽時間を確保。平均研修・研鑽時間は26時間（当連結会計年度末時点）」 — Visionary50（年間50時間の研鑽）および平均研修・研鑽時間（26時間）に言及している - 「アルゴリズム社内認定制度（技術人材の評価・育成の取り組み）は技術系の能力評価の枠組みとして言及」 — アルゴリズム社内認定制度（技術人材の評価・育成の枠組み）に言及 - 「資格取得支援（情報処理技術者試験、PMP資格等）および社内認定制度（アルゴリズム社内認定制度）による成果の可視化」 — 資格取得支援およびアルゴリズム社内認定制度等による学習成果の可視化 - 「ダイバーシティ推進、女性の採用・育成、健康経営の取り組み、ストレスチェック等の人材施策を推進」 — ダイバーシティ推進、女性活躍、健康経営、ストレスチェック等の人材施策 - 「AI人財育成の推進、AI教育プログラムの整備、外部フレームワーク連携」 — AI人財育成の推進、AI教育プログラムの整備、外部フレームワーク連携 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等、 ESG関連リスクと機会を含む。長期的には人的資本・知的資本への影響が考えられる。」 — ESG関連リスクと機会（人的資本・知的資本への影響があり得る）に言及 - 「2019年2月 健康経営優良法人（ホワイト500）認定／連結子会社TDCネクスト株式会社と非連結子会社TDCアイレック株式会社の会社分割（吸収分割）で経営統合」 — 健康経営優良法人（ホワイト500）認定や会社分割（TDCネクスト/TDCアイレックの経営統合）に言及 ### サステナビリティ/ESG（気候変動目標・ガバナンス・リスク管理・開示） - 「気候変動対応としてSBT認定水準を参考にした中長期目標を設定。Scope1・2は4.20%削減、Scope3は2.50%削減など。」 — 気候変動に関する中長期目標（SBT認定水準を参考に、Scope1・2/Scope3の削減目標等） - 「サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会を設置（2021年度）。マテリアリティの特定・KPI設定・気候関連リスクと機会への対応、サステナビリティ活動の開示内容検討を担当。」 — サステナビリティ基本方針、サステナビリティ推進委員会の設置、マテリアリティ特定・KPI設定・気候関連対応等の役割 - 「指名・報酬委員会は4回開催。」 — 指名・報酬委員会の開催回数（4回）に言及（ガバナンス面の記載） - 「ESG・健康経営・ダイバーシティの推進、サステナビリティ推進委員会の設置（2021年度）、GRI/SASB/ISO26000等ガイドラインを参照したマテリアリティ設定、気候変動対策（SBT認定水準に基づくシナリオ分析、Scope1-2・Scope3の削減目標設定）など、経営戦略と連動したESG投資の推進。」 — ESG・健康経営・ダイバーシティ推進やガイドライン参照（GRI/SASB/ISO26000等）、TCFD関連等の経営戦略連動 - 「サステナビリティ情報開示規制等の動向にも留意。」 — サステナビリティ情報開示規制等の動向への留意に言及 ### 品質/セキュリティ/内部統制・事業上のリスク・規制対応 - 「ISO9001 認証（1999年12月取得、2001年に全社範囲へ拡大、2003年11月「ISO9001:2000年改正版」へ移行）」 — ISO9001の認証取得・全社範囲拡大・版移行（ISO9001:2000改正版） - 「内部統制体制、リスク管理体制、監査・内部監査の組織構成・運用を明示。」 — 内部統制・リスク管理体制、監査・内部監査の組織構成・運用を明示 - 「個人情報保護・情報セキュリティ関連の規制・認証の継続的対応が重要。ISO27001、プライバシーマーク、ISO9001等の認証維持・更新コストや、規制変更に伴う対応コストの可能性。サステナビリティ情報開示規制等の動向にも留意。」 — 情報セキュリティ/個人情報保護の規制・認証対応の重要性と、コスト・対応可能性に言及 - 「DX投資の継続・拡大とクラウド移行の進展、データ活用・業務プロセス高度化の需要は堅調と見込まれる一方、景気循環の影響で顧客の情報化投資が減少するリスクがある。顧客の方針転換・事業方針の変更が収益に影響する可能性。」 — DX投資やクラウド移行の需要一方で、景気循環等による顧客投資減少リスクに言及 - 「ISO27001 認証（2007年6月取得）」 — ISO27001の認証取得（2007年6月）に言及 - 「プライバシーマーク 認定（2000年7月認定）」 — プライバシーマークの認定（2000年7月）に言及 - 「AIや生成AIの活用を前提とする業務プロセスの見直しを推進しています。」 — AIや生成AI活用を前提とする業務プロセス見直しを推進している - 「ISMS認証基準（Ver2.0）取得（2006年）」 — ISMS認証基準（Ver2.0）取得（2006年）に言及 - 「主要プレイヤーとしてNTTデータグループ、IBMグループ、富士通グループ等への依存・関係が顕在化するケースがある。特定顧客依存のリスクや共同開発・連携関係の変化が業績へ影響する可能性。」 — 主要顧客（NTTデータグループ等）への依存や共同開発・連携関係の変化リスク - 「地政学リスクの高まりを背景に、物価上昇・国際情勢の不透明感に伴う需要の変動リスク。日本経済が緩やかに回復する一方、地政学的リスクの高まりにより将来の投資・需要動向が不確実になる可能性がある。」 — 地政学リスクの高まり等により、需要変動の不確実性が増す旨に言及