# ＴＤＣソフト（4687） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4687/disclosure/20261109568442
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4687

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、金融分野を中心とする開発案件や高付加価値案件が伸び、売上高と営業利益・経常利益が前年同期を上回った。一方、研究開発・マーケティング・人材育成への投資で販管費が増加し、前年の株式売却益がなくなったため、純利益はほぼ横ばいとなった。

## 会社が挙げた理由

金融分野を中心に主要顧客向けの開発案件が堅調に推移したこと、高付加価値案件の拡大で収益性が向上したことが増収増益の理由。販管費は研究開発、マーケティング、人材教育・育成への投資継続により増加し、前年に計上した株式売却益が当期は発生しなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":24349,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":2837,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 経常利益: {"value":2942,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 純利益: {"value":1986,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":0.1}
- 売上総利益率: {"value":21.8,"unit":"%","yoy_change_points":0.4}
- 営業利益率: {"value":11.7,"unit":"%","yoy_change_points":0.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画水準となる増益を確保
- セグメント別実績: {"ITコンサルティング&サービス":{"売上高":41,"unit":"億円","yoy_pct":-1.4},"金融ITソリューション":{"売上高":110,"unit":"億円","yoy_pct":12.3},"公共法人ITソリューション":{"売上高":64,"unit":"億円","yoy_pct":0.4},"プラットフォームソリューション":{"売上高":28,"unit":"億円","yoy_pct":-5.6}}
- 増減要因の内訳: {"粗利益":"+311百万円","販管費":"-121百万円"}
- 主要KPI: {"受注高":{"value":12095,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"受注残高":{"value":24448,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12095,"unit":"百万円","yoy_pct":105.1},"受注残高":{"value":24448,"unit":"百万円","yoy_pct":106.6}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自社製品の研究開発投資の拡大、AIを含めた人材育成施策の拡充

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画水準となる増益を確保」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および表は「2027年3月期 第2四半期」「2027年3月期 第2四半期」として数値を掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益分析」において、粗利益「+311」、販管費「△121」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融分野を中心に主要顧客向けの開発案件が堅調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各分野について「億円」の売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費 △121」、および「自社製品の研究開発による投資の拡大」「AIを含めた人財育成施策の拡充に伴う費用の増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ITコンサルティング&サービス分野「前年同期比 △1.4％」、プラットフォームソリューション分野「前年同期比 △5.6％」、販管費「△121」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成可能性や必要水準に関する記載がない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料に中期経営計画の記載がない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自社製品の研究開発による投資の拡大」「AIを含めた人財育成施策の拡充」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高・受注残高推移」および顧客業種別の銀行・クレジット・保険などの売上高が掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「105.1％」、受注残高「106.6％」、金融「前年同期比13.5％」、公共「前年同期比6.2％」、法人「前年同期比△7.2％」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載がない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に配当・株主還元の記載がない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「アジェンダの先頭が「2027年３月期第２四半期 決算概況（連結）」となっている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来の予想に関する事項は、現時点における情報に基づき判断したものであり」「変動することがあります」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「アジェンダは「決算概況」「分野別ハイライト」「顧客業種別売上高概況」「受注高・受注残高推移」「営業利益分析」。」）