# ＴＤＣソフト（4687） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4687/disclosure/20260805509292
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4687

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は売上高が前年同期比4.0%増となった一方、営業利益は4.3%減、純利益は12.0%減となった。売上増による粗利益の増加を、AIサービスのマーケティング投資や人材投資などの費用増加と、前年の株式売却益がなくなった影響が上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により粗利益は34百万円増加したが、先端技術獲得、新規自社サービス拡販、AI人材育成への投資拡大により販管費が87百万円増加した。また、前年に特別利益として計上した株式売却益が当期は発生しなかった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11808,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 経常利益: {"value":1306,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- 純利益: {"value":894,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 売上総利益率: {"rate_pct":22.2,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"rate_pct":10.2,"前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"増加額87","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11808,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1203,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1306,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":894,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ITコンサルティング&サービス":{"売上高":"20億円","前年同期比":"-8.6%","利益":"not_disclosed"},"金融ITソリューション":{"売上高":"53億円","前年同期比":"+12.6%","利益":"not_disclosed"},"公共法人ITソリューション":{"売上高":"30億円","前年同期比":"+6.6%","利益":"not_disclosed"},"プラットフォームソリューション":{"売上高":"13億円","前年同期比":"-9.9%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中増減・採用計画":"not_disclosed","関連記載":"PMP保有者約800名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 図表に受注高・受注残高の推移を掲載しているが、系列ごとの数値対応は本文テキストから特定できない
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プライベートAIサービス（Nenoa）のマーケティング投資、レガシーシステム刷新支援サービス（Movina）のマーケティング投資、AI-Nativeに関するトレーニングおよびコンサルティングの提供開始、AI人材育成・高度専門人材へのアップスキリング、ナレッジ共有基盤の構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は「2027年３月第１四半期 決算概況」を掲載しているが、通期予想および進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「当期も堅調に推移し、増収を達成」とあるが、計画との対比はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期」として、売上高11,808百万円、営業利益1,203百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「増収を達成」「前期比で減益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益分析で「粗利益の増加 +34」「販管費の増加 △87」と示している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「将来の事業拡大に向けた各種投資を積極的に推進したことに伴うコスト増加がこれを上回り、前期比で減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「ITコンサルティング&サービス分野など4分野について、億円ベースの売上高と前年比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販管費の増加 △87」とし、先端技術獲得、新規自社サービスのマーケティング、AI人材育成費用の増加を説明。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は1,257百万円から1,203百万円に減少し、要因として「粗利益の増加 +34」「販管費の増加 △87」を掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「為替、原材料価格、金利、数量などの業績見通し前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の必要利益・売上水準や達成可能性の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料は第1四半期決算とAI活用の展望を扱っているが、中期経営計画への言及はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プライベートAIサービス（Nenoa）」「Movina」「AI-Nativeのトレーニングおよびコンサルティングの提供を開始」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約800名のPMP保有者」「全社売上の2%を人材投資へ」「総工数100人月」「70人月」「創出余力30人月」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「PMP保有者数や工数、人材投資割合には前年同期比の記載がない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「約800名のPMP保有者」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「全社売上の2%を人材投資へ」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1〜9ページで決算概況・分野別売上・受注・営業利益分析を扱い、10ページ以降でAI活用の説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期も堅調に推移し、増収を達成」とする一方、「成長を実現」「移行を推進」と記載し、将来予想には「変動することがあります」と注意書き。」）