# 収益認識会計基準の2022年3月期適用｜ジャストシステム（4686）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を初めて明示している。 (https://komori.app/company/4686/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を継続して記載している。 (https://komori.app/company/4686/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用する計画を実施した。適用により利益剰余金の期首残高は8億85百万円減少し、当第1四半期の売上高は4億35百万円、営業利益等は3億90百万円減少している。 (https://komori.app/company/4686/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が８億85百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が２億２百万円、販売費及び一般管理費が59百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億43百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用後の累積的影響として、利益剰余金、売上高、販売費及び一般管理費、営業利益等への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4686/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が２億96百万円増加し、販売費及び一般管理費が54百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３億51百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準適用後の第3四半期連結累計期間について、売上高、販売費及び一般管理費、営業利益等への影響額を具体的に開示している。 (https://komori.app/company/4686/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が１億68百万円増加し、販売費及び一般管理費が66百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２億35百万円増加しております。」 — 収益認識会計基準の適用後の通期影響額を開示し、売上高・販売費及び一般管理費・営業利益等への影響を具体化している。 (https://komori.app/company/4686/filing/2021-fy)