# 菱友システムズ（4685） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4685/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4685 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH80.pdf ## 要点 当社は2025年度の中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進し、AI・情報セキュリティ・解析・設計等の新ビジネスの取り組みや既存顧客の深耕を進めました。加えて、2026年2月12日に株式会社網屋と資本業務提携契約を締結しています。 ## 事業 当社グループは情報サービスの提供を主たる事業とし、連結子会社3社を含む情報サービスの単一セグメントで構成されている。事業の系統図では、情報サービスの設計・開発・運用・保守、情報通信機器の販売、工業製品の設計・解析・シミュレーション、情報通信システムを利用した情報処理サービスを提供している。主要な顧客として三菱重工業株式会社が挙げられ、同社は当社の連結財務諸表提出会社の関連当事者として記載されている。関係会社としては株式会社菱友システム技術、株式会社菱友システムビジネス、株式会社菱友システムサービス（連結子会社）および三菱重工業株式会社（関連当事者）などが挙げられている。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 - 従業員数: 2,006人 ## セグメント - 情報サービス / 売上高 432億円 / 営業利益 55億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で新たに株式会社網屋との資本業務提携（セキュリティ製品の共同開発）が明示されたため、外部パートナー依存として新規エントリを追加。 - + 網屋とのセキュリティ共同開発 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で、規制動向として「コーポレート・ガバナンス・コードの改定予定」が新たに外部エクスポージャーとして追加された。また、国際情勢、資源・エネルギー価格、為替、マクロ需要、競争環境（技術代替）、および三菱重工業関連の言及が既存エントリに追記された。なお、既存リスト内の重複エントリを統合した。 - + コーポレートガバナンスコード改定 ### 技術 提出書類（2026-06-23）により、既存の生成AI活用・解析高度化・画像認識ARBI調査研究の継続言及を反映し、新たにAIエージェントの実用性検証、解析領域DX適用、セキュリティサービス開発を追加した。 - + AIエージェント実用性検証 - + 解析領域DX適用 - + セキュリティサービス開発 ### 資本配分 提出日2026-06-23の書類で、設備投資（PC/サーバー更新）、研究開発費（生成AI・解析技術等）、株主還元（配当決議・配当方針）、流動性枠（当座貸越・コミットメントライン）、リース債務が再言及されました。また、株式会社網屋との資本業務提携（2026年2月12日）というM&A/出資に相当する資本配分が新たに導入されています。 - + 網屋との資本業務提携 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、新たに株式会社網屋との資本業務提携（セキュリティ製品の共同開発・資本業務提携）が明記されました。また、デジタル人材育成・働き方改革を含む施策が能力構築として言及されました。既存7件の個別施策名に関する再言及は確認できないため、新規追加のみ行います。 - + 株式会社網屋との資本業務提携 - + デジタル人材育成と働き方改革 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-23）では、既存のガバナンス項目として「監査等委員会設置会社制度の採用」および「執行役員制度の導入」が再記載されている。一方で、新たに「2026年度のコーポレート・ガバナンス・コード改定予定」に関する規制動向と、「TCFD対応」を含むサステナビリティ方針への言及が確認できるため、関連する新規正準エントリを追加する。 - + 2026年度コーポレート・ガバナンス・コード改定予定 - + TCFD対応方針 ## 会社自身の言葉 ### 事業・戦略の枠組み（中期計画／単一セグメント／設備・人材・執行体制） - 「2025年度を初年度とする中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進」 — 中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進している旨。 - 「当社グループは情報サービスの提供を主たる事業とし、連結子会社3社を含む情報サービスの単一セグメントで構成されている。事業の系統図では、情報サービスの設計・開発・運用・保守、情報通信機器の販売、工業製品の設計・解析・シミュレーション、情報通信システムを利用した情報処理サービスを提供している。」 — 情報サービスを主事業とし、単一セグメントで提供する業務領域を示す。 - 「当社グループはPCおよびサーバー等の更新を中心に426 百万円の設備投資を実施」 — PC・サーバー等の更新中心に設備投資を実施した旨。 - 「執行役員制度を導入。」 — 執行役員制度を導入している旨。 - 「デジタル人材育成・働き方改革などの施策を含む」 — デジタル人材育成や働き方改革を含む施策。 - 「三菱重工業株式会社等、業界プレイヤーとして名指しされた企業が存在する。」 — 三菱重工業など、業界プレイヤーが名指しで言及されている旨。 ### 研究開発・技術テーマ（生成AI／解析／デジタルビジネス／セキュリティ） - 「生成AIによるシステム開発・運用業務の自動化・高度化、流体解析・電磁場解析等の解析技術の高度化、解析領域のDX適用、セキュリティサービスの開発、AIエージェントの技術調査・実用性検証、画像認識・AR・BI等のデジタルビジネス分野の調査・研究」 — 生成AI、自律型AI、解析技術、セキュリティサービス、デジタルビジネス等の研究開発内容の包括的列挙。 - 「生成AIによるシステム開発・運用業務の自動化・高度化」 — 生成AIによるシステム開発・運用業務の自動化・高度化。 - 「流体解析・電磁場解析等の解析技術の高度化」 — 流体解析・電磁場解析等の解析技術の高度化。 - 「画像認識・AR・BI等のデジタルビジネス分野の調査・研究」 — 画像認識・AR・BI等のデジタルビジネス分野の調査・研究。 - 「セキュリティサービスの開発」 — セキュリティサービスの開発。 - 「AIエージェントの技術調査・実用性検証」 — AIエージェントの技術調査・実用性検証。 - 「解析領域のDX適用」 — 解析領域のDX適用。 ### ガバナンス・規制動向・人的資本の取組（取締役会／監査等委員／サステナビリティ） - 「取締役会は7名、うち監査等委員4名（うち社外2名）を構成。社外取締役は宇田茂雄氏、前田真由美氏、賀谷浩志氏、谷川桃太郎氏。監査等委員会は石田真悟氏（常勤）、賀谷浩志氏、谷川桃太郎氏。」 — 取締役会・監査等委員会の構成（社外役員含む）を示す。 - 「サステナビリティ方針・戦略、ガバナンス、人的資本の育成・推進、AI・データ活用等を含む取組みが記載。TCFD対応、脱炭素目標等についての具体的記載は本文に明示的には記載されていない。」 — サステナビリティ方針・戦略等に関する記載（ガバナンス／人的資本／AI・データ活用等）。 - 「コーポレート・ガバナンス・コードの改定予定（2026年度）等、規制動向に関する記述あり。」 — コーポレート・ガバナンス・コード改定予定（2026年度）などの規制動向の言及。 - 「2026年度のコーポレート・ガバナンス codes の改定予定（2026年度）等、規制動向に関する記述あり。」 — 2026年度のコーポレート・ガバナンス・コード改定予定等に関する規制動向の言及。 ### 資本政策・株主還元（配当／資本業務提携） - 「資本業務提携契約（相手方: 株式会社網屋、所在地: 東京都中央区日本橋浜町三丁目三番二号、契約日: 2026年2月12日、契約内容: セキュリティ製品の共同開発・資本業務提携）」 — 株式会社網屋との資本業務提携契約（締結日・内容等）。 - 「2026年4月28日に701百万円・55円/株による配当決議がそれぞれ実施されている」 — 2026年4月28日に配当（701百万円・55円/株）が決議されている旨。 - 「契約内容: セキュリティ製品の共同開発・資本業務提携」 — 資本業務提携契約の契約内容（セキュリティ製品の共同開発・資本業務提携）。 - 「配当方針は連結配当性向30%以上を基本とし、期末配当55円/株、中間配当85円/株、年間配当140円/株と記載。」 — 配当方針（連結配当性向30%以上）と配当（中間・期末・年間）の記載。 ### 流動性・財務基盤（借入枠／リース債務）とマクロ要因のリスク言及 - 「景気循環・技術代替等のマクロ需要変動リスクが言及されている。」 — マクロ需要変動等のリスク（景気循環・技術代替等の言及）。 - 「金融機関2行との間に総額20億円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結。なお、当連結会計年度における借入実績はなし。」 — 当座貸越・コミットメントライン契約（総額20億円）と借入実績なし。 - 「国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰等の環境変化による影響への言及がある。」 — 国際情勢の不安定化・資源・エネルギー価格高騰等の環境変化の言及。 - 「資源・エネルギー価格の高騰が影響する可能性がある旨が記載されている。」 — 資源・エネルギー価格高騰が影響し得る旨。 - 「リース債務の残高あり。」 — リース債務残高がある旨。 - 「為替市場の変動に関する記述あり。」 — 為替市場の変動に関する言及。